大石あきこ議員の質問と、政府の答弁

ですから、やはり、違うで、高市内閣は増税、緊縮やないかということをちゃんとはっきりして、国民の皆さんにお伝えせねばいけないなということで、パネルの六です。先ほど言ったように、これは十二の増税、緊縮リストをピックアップしました。十二もあって、本日はこの１から４までお伺いしようと思いますけれども。先ほど言いました、１、消費税減税はやらず、防衛増税一・一兆円。それから２、高校生の扶養控除縮小。せっかく高校生まで月一万の手当を広げたにもかかわらず、その分、その分ではないにしても、目減りさせるということをやってくる。これは、少子化対策にもならない増税ですよね。そして３、健康保険料に上乗せ負担だと。子ども・子育て支援金、子供を安心して産み育てられるのかなと思いきや、これはタコ足食いで、増税である、負担増であるということですよね。

私は、高校生年代の扶養控除については、縮減に関する指示を出したものではございませんが、現在、与党税制調査会で議論しています。なぜかというと、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているので、与党税制調査会で議論されている最中ということでございます。政府は、与党における議論の結果を踏まえて適切に対応するということでございます。