田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。政府は、今、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備や弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域の軍事態勢を抜本的に強化しようとしています。アメリカ言いなりの戦争国家づくりを直ちに中止し、集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反の安保法制と安保三文書は廃止すべきです。総理の台湾有事をめぐる発言は、憲法をじゅうりんし、日中間の歴史的経緯や国交正常化以降の一連の合意に反するものです。撤回を強く求めます。最後に、衆議院議員定数削減法案は、裏金問題の全容解明、企業・団体献金禁止を棚上げにし、論点をすり替えるものです。多様な民意を切り捨てて、社会保障の大改悪や大軍拡を進めることは、断じて許されません。議会制民主主義の根幹を乱暴に踏みにじる法案の撤回を断固求めるものです。以上で討論を終わります。（拍手）