吉田忠智議員の質問と、政府の答弁

財政規律を回復させ、今後増大する行政需要に対処するためには、税収を確保するための抜本的な税制改革の議論が不可欠です。私たちの基本認識では、富裕層が増えている現状を踏まえ、所得税の保護税率、最高税率の見直しや金融所得課税の見直しを検討すべきであるという指摘があります。また、議論の俎上に上っている租税特別措置の見直しや法人税率の引上げ等についても真剣に議論すべきです。一方で、国民生活の困難さを考慮すれば、食料品の消費税をゼロにすべきという国民的議論も踏まえ、低所得者への配慮も欠かせません。こうした状況を踏まえ、高市総理は、所得税や金融所得課税の在り方、法人税の税率についてどのような見解を持っていますか。また、与野党の垣根を越えた抜本的な税制改革の協議会を設置し、将来を見据えた時代に合わせた税制を確立すべきと考えますが、総理の見解を伺います。

所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、累次の改正を行ってまいりました。なお、金融所得課税については、税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要です。また、法人税については、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知しております。所得税及び法人税の在り方を考えていくに当たっては、こうしたこれまでの改正や検討における考え方や応能負担の原則等も踏まえながら、総合的に検討していく…