防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

先ほども申し上げましたが、財源確保については、昨年末閣議決定された防衛力整備計画そして政府税制大綱において、その全体の方針、これは既にお示しをしています。 そして、その方針を進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできるだけ早期に示すこと、そしてまた、税制措置での協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の財源確保の努力を行っていくこと、これを明確に示すこと、これが重要であると考えています。

防衛力強化のための財源確保策については、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画や政府税制大綱において、その全体の方針、これはお示ししています。 特別会計の繰越し等の税外収入の確保と、確保した税外収入を令和六年度以降プールして安定財源として活用するための防衛力強化資金の創設、こうした法律上の手当てが必要になる措置を講じました。

防衛力強化のための財源確保策につきましては、昨年末に閣議決定された防衛力整備計画におきまして、まず、その全体の方針が示されているところであります。 その上で、税制措置での御協力を国民の皆さんにお願いする前提として、その御負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の財源確保の努力を行っていることを明確にお示しすること、これが重要であると考えているところであります。

また、防衛力強化に伴う対応につきまして、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するものでありますが、復興財源の総額を確保することが大前提とされていることなどから、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えているところでございます。 加えて、令和五年度税制改正大綱にも記載があるとおり、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源を確実に確保することとされておりまして、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、万全を期してまいりたいと考えてございます。

今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないように、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものであるということは今御指摘のとおりでございます。

我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置によりまして、復興特別所得税につきましては、その税率を引き下げるとともに課税期間を延長することになっていること、これはもう先生御質問の中で述べられたとおりであります。 そして、御指摘のとおり、この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますが、課税期間が延びることは負担増ではないかという御指摘について、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように政府として努力をしてまいりたいと思っております。

今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、一つに、国民の負担をできるだけ抑えたい、そういうような思いがございます。 その上で、それでも足りない約四分の一につきましては、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々、将来世代への責任として、これは国債に頼らないという意味でございますが、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。

具体的には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計への繰入れが〇・二兆円、外為特会からの一般会計への繰入れが一・二兆円、国立病院機構及び地域医療機能推進機構からの国庫納付が〇・一兆円について規定するとともに、確保した税外収入を令和六年度以降も活用するため、防衛力強化資金を設置すること等について定めるものでございます。 委員の御指摘のとおり、今法案は税制措置についての規定は盛り込まれておりません。

今お示しいただきましたこの図に沿って申し上げますと、左上の、今先生の方から御指摘のございました十四・六兆円程度というこの増額につきましては、これまで御説明申し上げましたように、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金、そして税制措置によって財源確保をすることとしておりまして、新たに公債を発行することは考えてございません。

防衛力の抜本的強化に係る財源でございますが、四分の三は徹底した行財政改革を行って確保して、それでも足りない四分の一を税制措置で国民の皆様方にお願いをしたい、そういう考えでございます。 その上で、今までの経緯についてお話をいたしますと、防衛力強化に向けた財源の確保につきましては、政府として、昨年春から数か月間かけて議論を積み重ねてまいりました。

防衛力強化のための財源確保に当たっては、決して増税ありきではなく、国民の負担をできるだけ抑えるべく、徹底した行財政改革の努力、これは不可欠です。

その財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるため、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算剰余金の活用、そして、様々な取組により確保した税外収入等を令和十年度以降も含めて防衛力整備に計画的、安定的に充てるための防衛力強化資金の創設、これらの取組により、必要な財源の約四分の三を確保することといたしました。 それでも足りない四分の一については、将来の世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いしたいと考えております。

また、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び二〇二三年度から二〇二七年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとしております。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち御指摘の法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、この中小企業の所得二千四百万円程度までは付加税を課さない仕組みとなっておりまして、結果、全法人の九四％は対象外、対象となりますのは六％という企業に限られるという配慮がされているところであります。

まさに租税特別措置による減収額、国から見ての減収額で、租税特別措置を受けている企業は負担減になっているわけでありますが、それに当たる部分に関して法人に防衛財源として追加的な負担を求めているのではないかといった御指摘でございますが、今回の防衛力強化のための税制措置は、我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、安定的な財源確保の観点から新たに講じようとするものでありまして、既存の租税特別措置との関連はありません。 数字で根拠をということでありますが、先ほど井上副大臣から答弁をいたしましたとおり、数字で把握することが実態として難しいわけでありますが、私ども今回、国民の皆さんに税制で御負担をお願いする中で、そのような既存の租税特別措置との関連で考えたことはございません。

今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、約四分の一につきましては、今を生きる我々の将来世代への責任といたしまして、様々な工夫をする中におきまして四分の三を確保した上で、先ほど申し上げた四分の一につきましては税制措置での御協力をお願いをしたいと考えておりますが、その際には、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うことといたしております。

その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算剰余金の活用、更なる税外収入を確保した上での防衛力強化資金の活用により、必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一については、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。 具体的に申し上げますと、令和九年度以降の毎年度において、防衛財源として、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入は防衛力強化資金の活用により〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強、これを確保することとしておりまして、あらゆる行財政改革を行うことで、これらの財源を確実に捻出できるよう努力してまいりたいと考えております。

その後年度負担額に係る歳出を含め、令和九年度以降、防衛力の維持強化を安定的に支えるためには、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源が不可欠であり、その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算剰余金の活用、更なる税外収入の確保といった上で、防衛力強化資金の活用により、必要な財源の四分の三を確保し、それでも足らない四分の一について、税制措置で御協力をお願いしたいと考えております。 具体的には、令和九年度、二〇二七年度以降の毎年度においての防衛財源として、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入は防衛力強化資金の活用により〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強を確保することとしており、あらゆる行財政改革を行うことで、これらの財源を確実に捻出していけるように努力をしていきたいというふうに思っております。

世論調査の中で、防衛の増税、防衛増税ということでの調査結果ということですね。 抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降、歳出改革、決算剰余金の活用、税制措置等による毎年約四兆円のしっかりとした財源が必要になるわけであります。

予算委員会を含めて、総理また鈴木財務大臣からも幾度となく答弁させていただいていると思いますが、我が国の防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置により、今般、復興特別所得税については、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することになっているのは、まさに先生御指摘のとおりでございます。