宮口治子議員の質問と、政府の答弁

岸田総理は、ＮＡＴＯを始めとする国々が経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示している中で、我が国としても、防衛力強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると述べておられます。その上で、我が国の防衛力強化に必要な経費を積み上げた結果として、ＧＤＰ比二％に達するよう所要の措置を講ずることとなったと述べられております。積み上げた結果、たまたま防衛費が二％に達したという、そんな偶然があり得るのでしょうか。政府は、防衛費を初めからＧＤＰ比二％にする目的で積み上げを行ったのではありませんか。総理の見解をお聞かせください。

その財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるため、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算剰余金の活用、そして、様々な取組により確保した税外収入等を令和十年度以降も含めて防衛力整備に計画的、安定的に充てるための防衛力強化資金の創設、これらの取組により、必要な財源の約四分の三を確保することといたしました。それでも足りない四分の一については、将来の世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いしたいと考えております。政府としては、こうした方針に沿って、あらゆる行財政改革の徹底などを通じて必要な財源の捻出に最大限取り組むこととしており、更なる増税は考えておりません。そして、広島市教育委員会及び広島市の対応と、核兵器のない世界に向けた取組の関係についてお尋ねがありました。広島市等の対応について政府としてコメントすること…