山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

我が党としましては、昨年の与党税制協議会において、丁寧な議論をすべきだと主張し、税制措置については、二〇二四年以降の適切な時期として改めて議論を行うこととしましたが、国民の皆さんの中には、本法案で直ちに税負担が拡大すると誤解されている方も少なくありません。防衛力強化の財源を確保するための法案でありますが、決して増税ありきではない、直ちに税負担が拡大するものではないということを改めて確認したいと思います。また、先日の参考人質疑では、土居参考人より、防衛強化のための増額分を国債で賄うことのないようにするための法案審議をしているんだという御指摘がございました。国債で賄うことがないよう、青天井にならないためにきっちりこの法案を作っているということの指摘だと思いますが。直近の調査、例えば昨年の十二月二十六日の日経新聞の調査によると、防衛力の強化に対して、支持するという国民は五五％です。

具体的には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計への繰入れが〇・二兆円、外為特会からの一般会計への繰入れが一・二兆円、国立病院機構及び地域医療機能推進機構からの国庫納付が〇・一兆円について規定するとともに、確保した税外収入を令和六年度以降も活用するため、防衛力強化資金を設置すること等について定めるものでございます。委員の御指摘のとおり、今法案は税制措置についての規定は盛り込まれておりません。これは、税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期については、行財政改革を含めた財政調達の見通し、景気、賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を含めて今後判断していくこととされているためでございます。今般の財源確保法案により、防衛力の整備を計画的、安定的に支えられるよう、現時点で確保できる財源を先送りすることなくしっかりと確保してまいりたいというふうに思っております。