鈴木俊一の答弁

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち御指摘の法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、この中小企業の所得二千四百万円程度までは付加税を課さない仕組みとなっておりまして、結果、全法人の九四％は対象外、対象となりますのは六％という企業に限られるという配慮がされているところであります。そして、負担する法人税でありますが、法人税率に換算すると一％程度の負担増ということでございます。令和三年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなどの点も考えますと、こうした企業活動に対して過度な影響を与えるものにはなっていない、そのように考えます。