罹災証明書の国会答弁と質疑

例えば、罹災証明につきましては、市町村では電子申請システムなどによる電子申請が進んでいるというところですが、政府としては、ドローンなどの新しい技術を活用して実測を行わずに被害認定をするリモート判定の積極的な活用を促しております。

今、英利委員の方から御質問をいただいた住家の被害認定でございますが、ちょうどこれから罹災証明が出る時期でございますので、そういった状況の中で、熊谷千葉県知事からも直接私の方に御要望がございました。

また、大規模な施設の損壊などがなくても、浸水などにより電気など生活に不可欠な機能を失ったマンションの居住者については、罹災証明書の交付対象となり、例えば、令和八年八月千葉豪雨では、その交付を待つことなく、ホテルなどへの避難やみなし仮設住宅への入居の対象とするなど、必要な支援を柔軟に実施しています。

被災者支援の起点は被害の全体像の把握と、一人一人が支援を受けるための罹災証明であると思います。 罹災証明が遅れれば、そのまま生活再建の遅れにつながります。

今、罹災証明書ですとか再建に本当に不可欠なものを迅速にかなり対応していただいていると思うんですけれども、来庁が困難な方にどう対応するか。

電気、給水、エレベーターなど生活に不可欠な機能を失った場合には、実際に生活できるかどうかを判断基準とした罹災証明の認定や支援制度に見直すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。

今回法制化をします罹災証明書の証明事項については、罹災証明書が、被災者生活再建支援金や住宅の応急修理といった住宅被害に着目した被災者支援措置の適用に多く活用されております。 また、かねて市町村において交付されてきている罹災証明書においても住家の被害状況が一般的に証明事項に含まれているという事実を踏まえて、これを必須の証明事項といたしております。

また、被災者支援のための情報基盤の整備として、都道府県知事または市町村長は、照会に応じて被災者の安否情報を回答できることとするほか、個々の被災者がその被害の程度等に応じた適切な支援を受けられるよう、罹災証明書の交付及び被災者に対する支援状況等の情報を一元的に集約した被災者台帳の作成を市町村長の事務として制度化することとし、安否情報の回答及び被災者台帳の作成に際しては、必要な個人情報を利用できることとしております。

また、被災者支援のための情報基盤の整備として、都道府県知事または市町村長は、照会に応じて被災者の安否情報を回答できることとするほか、個々の被災者がその被害の程度等に応じた適切な支援を受けられるよう、罹災証明書の交付及び被災者に対する支援状況等の情報を一元的に集約した被災者台帳の作成を市町村長の事務として制度化することとし、安否情報の回答及び被災者台帳の作成に際しては、必要な個人情報を利用できることとしています。

総務省行政評価局では、これまで東日本大震災の関連といたしまして実態調査を行いまして、罹災証明書を法的に位置づけることなどを関係府省に勧告いたしました。

それから、例えば今度のＩＣＴ化、電子化というのは、防災の観点で、災害が起きたときに罹災証明をどうやって出すのか、残念ながら、それを事前にきちんと準備している自治体はなかったわけであります。

罹災証明を出すのにも大混乱がありました。

基本的には、先ほどから出ております市町村が発行する罹災証明書を添付していただきたいということでございますが、罹災証明書の発行に時間がかかるというようなこともございますので、そういう場合は、市町村が、例えば被災者の被害の程度とかを整理された台帳などがあると思いますが、そういうものでもってかえて認定をするということも可能だということで、申込書の新しい様式には、そういうことも可能になるように、市が発行する罹災証明書または被災台帳等に基づいて、…

罹災証明書の法的な根拠でございますが、石田委員がおっしゃいましたとおり、特段の法的根拠はありませんで、地方公共団体の判断によって自治事務として発行が行われているところでございます。

それぞれ調査をしたんですけれども、茨城県が被災市町に聞き取りをやりまして、つくば市がちょっと答えが出てきていないのですが、それ以外でいきますと、罹災証明に基づいて突合しているんですけれども、茨城県内で、百七十四世帯のうち二十九世帯が二重で被害を受けたということが報告されております。 それから、栃木県の場合、これは罹災証明に基づかずに口頭で質問をしたという形でとっているんですけれども、栃木県では、四百六十四世帯のうち三百七十三世帯が二重で被害を受けたというふうに報告があります。

災害救助法に基づく住宅の応急修理についてでございますが、罹災証明書が発行される前に被災者御本人と事業者が契約し修理に着手した場合であっても、事業者に支払いを終えていない段階であれば、当該事業者に自治体が委託をし、事後的に災害救助法に基づく応急修理の対象とすることは、各自治体の判断で柔軟な対応が可能となっております。

住宅が半壊をしてやむを得ず解体する場合は、支援金の申請に半壊の罹災証明書の添付が必要となる、これは原則であります。 他方で、住宅は無被害であっても、その敷地に被害が発生したことによってその住宅に居住することができずに解体せざるを得ないような場合は、自治体によって敷地についての罹災証明書が必ずしも発行されていないという現実があります。

まだ配付を終えていない義援金は、一つは、今もまだ罹災証明の申請が市町村に寄せられていますので、被害状況が確定をしていないということ、二点目は、お住まいの被害認定に不服があって再調査に時間を要しているということ、三点目が、いわゆる災害関連死の審査に時間を要していることなど、こうした事情によりまして、まだ今後も新たに配付が見込まれるということから、一部留保しているということでございます。

一方、既に配付しております都道府県、市町村におきましても、これはもう現場でございますが、罹災証明の発行事務にまだ時間が掛かっているケースがございます。

また、被災者への配付は進んできておりまして、四月に定められた一次分は、市町村への送金額の八百八十二億円のうち八四％、七百四十三億円、相当額が被災者のお手元に届いておりますし、六月に方針が定められました第二次分につきましては、おおむね第一次分の対象者と同じであって、新たな罹災証明や振り込み口座の確認などが不要である場合が多く、第一次分より速いスピードで配付されておりまして、市町村への送金額の五九％の八百八十四億円が被災者のお手元に届いてい…

第二次分の対象はおおむね第一次分の対象と同様とされているため、新たな罹災証明の発行や振り込み口座の確認などの手間が不要である方々への配付については、第一次分ほどの時間は掛からずに被災者のお手元に届けられると考えてはおります。

それから、あと、宮城県、福島県の市町村の一部においては、特に大規模半壊などの判定に時間を要するものについて、罹災証明書の発行がおくれていたということもございます。

また、そもそも、義援金配付だけではございませんが、それの前提となります住宅被害の認定あるいは罹災証明書の発行、これに多大な時間を要しているという事情もお聞きしてございます。

また、義援金配付の前提となります家屋の損壊、これの認定や罹災証明書の発行手続に時間を要したこと、また市役所とか町などで被害がありまして、このシステムの復旧だとか、あるいは職員そのものも被災をしたと、こういうような事情がありまして行政機能の復旧業務の立ち上げに時間を要したというようなこと、あるいは重複申請もあったというようなことで、そういうことが遅れた原因になっているというふうに聞いております。

ただ、私どもの職員が市町村に赴きましてお話を伺いましたところ、罹災証明、義援金の前提となるといいますか、罹災証明の発行に関しましてはやはり技術系の職員の方も必要であるというふうなお話も伺っております。

単に待ちではなくって、本当に掘り起こしの意味も兼ねて、要望は本当にこれで大丈夫ですかということをこれまでも再三聞き取ってまいりましたし、それでもまだ罹災証明の発行が遅れているとか、義援金の配分が遅れているということがありますので、厚生労働省、大臣と相談をいたしまして、総務省の職員と厚生労働省の職員を現地に派遣をいたしまして実態を見てまいりました。