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重野安正議員の質問と、政府の答弁
2012年6月14日 衆議院 災害対策特別委員会 第7号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし罹災証明が出てからでないと応急修理ができない。こういう現状では私はやはり問題があると。ですから、こういうふうな場合に、事後に、現金給付を行うなどの改善をすぐやって、後でそれに対する公的対応というものがやれるというふうな仕組み、これが地域の皆さんの時間的な面での思いだというのを非常に強く感じました。その点についてはいかがでしょうか。
答弁
災害救助法に基づく住宅の応急修理についてでございますが、罹災証明書が発行される前に被災者御本人と事業者が契約し修理に着手した場合であっても、事業者に支払いを終えていない段階であれば、当該事業者に自治体が委託をし、事後的に災害救助法に基づく応急修理の対象とすることは、各自治体の判断で柔軟な対応が可能となっております。しかしながら、事後であっても自治体の審査は必要でございます。その結果によっては、住宅の被害の程度でありますとか所得等の要件に合致せず、対象外となるということもございますので、まずは被災者御本人に申請を行っていただきまして、当該申請を受けて自治体が応急修理を行うということが基本としております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
重野安正議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2011年4月5日 総務委員会
そこで、今回の災害について国がどうかかわるか、どう援助するかというときに問題になるのは、罹災証明の発行問題です。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,563日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の2,563日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。