平野達男の答弁

それから、あと、宮城県、福島県の市町村の一部においては、特に大規模半壊などの判定に時間を要するものについて、罹災証明書の発行がおくれていたということもございます。一方で、まだ制度が十分に徹底されていないという可能性もございます。したがいまして、来週にも職員を被災三県に派遣しまして、支援金に係る事務処理の実態の把握と、基礎支援金と加算支援金を別々に申請できることなどの制度のさらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。