岡本充功の答弁

第二次分の対象はおおむね第一次分の対象と同様とされているため、新たな罹災証明の発行や振り込み口座の確認などの手間が不要である方々への配付については、第一次分ほどの時間は掛からずに被災者のお手元に届けられると考えてはおります。義援金の早期配付に向けまして、これまで対象者全ての確定を待つことなく速やかに義援金の配付を行うべき等、早期配付に向けて留意事項をお示しを五月二日と五月十八日にさせていただいたほか、五月、六月に厚生労働省職員を現地市町村に派遣し、義援金の配付の実務の課題の把握に努めるとともに、これらと並行いたしまして、総務省において全国市長会、全国町村会の協力を得て千人規模の市町村職員の派遣を決定し、順次被災自治体に派遣をする、こういった取組をしてきているところでございます。