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石田祝稔議員の質問と、政府の答弁
2012年6月14日 衆議院 災害対策特別委員会 第7号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それと、もう一つは、罹災証明書を発行してもらって、そこからスタートするわけですね。その前にやってもいいというお考えも先ほどの答弁の中であったように思いますけれども、現実にやってしまった後、いや、半壊にならないよ、こうなったら全部自分で払うよ、こういうことも出てくるわけですね。それで、罹災証明書の発行について、これは総務省にも聞かなきゃいけないんですが、どうも法律の根拠がない、こういうことのようであります。そうすると、罹災証明書については、被災からある一定の期間設定をして、その以内でやってほしいとか、発行してほしいとか、こういうことは、これは現実的にはできないんでしょうか。総務省、来ていますか。
答弁
罹災証明書の法的な根拠でございますが、石田委員がおっしゃいましたとおり、特段の法的根拠はありませんで、地方公共団体の判断によって自治事務として発行が行われているところでございます。この発行の基準とか、あるいはその方法などについては、これは地方公共団体の判断によるわけですけれども、通常は、内閣府が作成しております災害の被害認定基準に基づきまして発行されているというのが通常であろうかというふうに思います。この被害認定基準は、地方自治法上の関与の類型でいいますと、技術的な助言に当たるというふうに考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
石田祝稔議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2019年10月10日 予算委員会
そして、これはいつも災害のときに、被災を受けられた方が、まず、罹災証明書、これが必要なんです。 - 2016年5月13日 本会議
被災者が生活を再建するためのさまざまな支援を受けるためには罹災証明書が必要です。 - 2012年6月14日 災害対策特別委員会
ですから、屋根のようなものが吹き飛ばされちゃった、だけれども、罹災証明をもらうので被害の程度を見てもらわなきゃいけない… - 2012年6月14日 災害対策特別委員会
しかし、応急修理を求めるとき、罹災証明をもって、そこにどういう被害かということが書かれているわけですね。 - 2011年4月7日 災害対策特別委員会
ですから、今御答弁いただきました、それぞれの市町村が出さなきゃいけないと思い込んでいる節もあると思いますので、これはま… - 2011年4月7日 災害対策特別委員会
そういう中で、罹災証明書をどうしても発行していただかなければならないわけですが、その罹災証明書を発行する主体の行政、い…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,563日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の2,563日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。