宮島守男の答弁

総務省行政評価局では、これまで東日本大震災の関連といたしまして実態調査を行いまして、罹災証明書を法的に位置づけることなどを関係府省に勧告いたしました。また、昨年の十二月からは、東日本大震災の教訓を踏まえた国及び地方公共団体における震災対策の推進を目的として、行政評価・監視を実施しておるところであります。私どもでは、調査するテーマを盛り込んだ行政評価等プログラムを毎年度定め、これに基づき計画的に実施してきているところではありますが、本日の御議論を踏まえ、今後よく勉強、検討させていただきたいと思います。