罹災証明書は国会でどう議論されたか

罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 そういう基準の見直しと、それに沿って判断する技術の活用みたいなことは我々もできる限りやりたいと思っていますけれども、仕組みの問題上、例えばそういうふうに簡易判断しても、いや、もっと壊れているんじゃないかということで、結局、最後、人が中に入って調べなきゃいけないみたいな課題もどうしても最後は残るんですけれども、できる限り被害認定が、あとマンパワーを集めるというようなことも含めて早くできるようにして、その結果として、罹災証明は、それさえでき…

言及のございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取組ともこういうものは結び付いているものでございます。

例えば、罹災証明事務におきまして、国の主導で応急対策職員派遣制度、また内閣府の罹災証明コーディネーター登録制度によってほかの自治体からの職員の派遣を行っているほか、国、そしてまた自治体でもやっているんですが、全国の行政書士会との間で協定を結んで、被災者の手続支援なども現在行われているところでございます。

幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。

多くの命を救うものだと私も期待をしておりますが、罹災証明ということもおっしゃいました。 この罹災証明が、十年前になりますけど、かなり時間掛かります、これ全壊なのか半壊なのかと。

しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。

また、行政評価局などで、これまでの災害で蓄積された情報、とにかく住民の方が、印鑑をなくした、通帳をなくした、いろいろなことでお困りだ、罹災証明書はどうやったら出るのか、そんなことを一覧的に整理したものもございましたので、フルで活用させていただいております。

罹災証明についてお尋ねがありました。 今回の熊本地震で被災をされました市町村の中には、罹災証明の発行の事務が滞っているというところもあると承知をしております。

罹災証明の発行ですとか、さまざまな業務がこれからマンパワーが必要になってまいりますので、政府としても、しっかりとこれに対応できるよう、人的派遣に努めてまいりたいと思います。

支給に至る手続は、こういう状況でございますから、災害の中でございますから、本当に必要最小限の罹災証明ですとかあるいは住民票、申請書、それからどこの口座に振り込むかという通帳の写し、これをそろえていただくということになっております。

東日本大震災に被災された方に関しましては、文科省では、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金というのを出しまして、これは県に基金として積んでもらいまして、それで各市町村で罹災証明書その他判断をしていただくんですが、これは二十四年度から二十六年度まで取りあえず支援するということでございまして、これは十分の十です。 今回、平成二十六年度予算では基金不足ということが自治体でも見られましたので、更に三十三億円を積み増して四百四十四億円、今国庫負担でやっておりますが、この判断は非常に柔軟になっておりまして、先生今御指摘のような罹災証明書がない子供さんには駄目だとか、そういうことは一切申し上げておりません。

なお、罹災証明がない方についても、被災自治体がその判断において災害減免を行うことは可能であります。

今回の被災農業者の方が、災害に遭ったという罹災証明書の発行を市町村の方から受けまして融資機関に申し込めば、この無利子資金の利用が可能になるという仕組みでございます。 それから、この無利子化の措置につきましては、被災時までさかのぼって適用するということでございますので、決定をして発表いたしましたのはおととい、二月二十四日でございますが、この支援策の決定前に対象資金を借りた方であっても、この罹災証明書があれば無利子化が適用されるということになります。

それから二番目に、罹災証明で半壊以上、半分以上壊れている、こういう判定がされました家屋につきましては、廃棄物処理事業の一環として、環境省がこれは片づけをさせていただく、こういうことも打ち出しております。

環境省では、現在、原則として、市町村が発行する罹災証明において半壊以上と判定された家屋については、廃棄物処理事業の対象となるものとして、解体を実施しております。

二十三年三月に発生いたしました東日本大震災に関係する申請手続につきまして調べましたところ、罹災証明書根拠法令がないために、市町村によって対象範囲やら発行スピードに大きな差があるという実態を把握いたしましたので、罹災証明書を法的に位置づけた上でマニュアルを作成するよう勧告しております。

その結果に基づき、罹災証明書を法的に位置付けることによる同証明書の迅速な発行と信頼性の確保、被災者台帳を法的に位置付けることによる被災者支援の確実な実施、被災者生活再建支援金の支給の迅速化や添付書類の削減などによる被災者の手続負担の軽減などを勧告いたしました。

また一方では、罹災証明書については、マイナンバーを活用することによって、被災者が各種の支援措置の申請手続を行う際に罹災証明書の添付を省略できるといった効果が考えるところなんですが、実際は被災市町村においては、災害時に罹災証明書の内容、今電子データとして管理する余裕がないといった実態も実は見受けられるんですね。 このような状況ですので、罹災証明書については、マイナンバーを活用する上での前提となる証明内容の電子化が現時点において必ずしも一般的になっていないということなので、今回の改正ではマイナンバーの活用というものは入れてないんですね。

また、被災者支援のための情報基盤の整備として、都道府県知事又は市町村長は、照会に応じて被災者の安否情報を回答できることとするほか、個々の被災者がその被害の程度等に応じた適切な支援を受けられるよう、罹災証明書の交付及び被災者に対する支援状況等の情報を一元的に集約した被災者台帳の作成を市町村長の事務として制度化することとし、安否情報の回答及び被災者台帳の作成に際しては、必要な個人情報を利用できることとしております。

罹災証明の迅速な発行と信頼性を確保するための勧告でございます。 内容は、必要とする罹災証明書を遅滞なく交付すべきことを法的に位置づけるということと、それから罹災証明に関する規程やマニュアルの作成などの事前の準備を促進するよう市町村に技術的助言を行うというようなことなどが中心でございます。

罹災証明につきましては、御指摘のような問題があったことから、現在、災害対策基本法の一部改正を国会に提出させていただいておりまして、その法制化を図ろうというふうにしているところでございます。 罹災証明につきましては、これまでも、自治事務として、各市町村、自治体がさまざまなその地域の実情に応じて取り組まれてきたという経緯がございまして、今御指摘のような問題も私どもも認識いたしております。

その上で、今の御質問でございますが、自治体職員が罹災証明を出すに当たって、いろいろノウハウ等々を身につけて、その判定にばらつきがあってはならないのではないか、そういう趣旨の御質問だと思いますけれども、確かに、速やかな被害者支援のためには、被害者からの申請に応じて罹災証明書を遅滞なく交付する、これが必要でありまして、市町村があらかじめ住家の被害の状況の調査について専門的な知識とか経験を有する職員の育成をしていく、極めて大事でございます。 今般の法改正においては、被害者から申請があったときには、市町村は遅滞なく住家の被害状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならないこと、調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成に努めなければならないということを明確にしたところでございます。

罹災証明書につきましては、災害により被災した住家等の被害の程度を証明したものでございまして、かねてから、法的位置づけのない、市町村の自治事務として、災害発生時に被災者に交付されてきたものでございます。 こうした罹災証明書につきましては、先ほども御指摘ありましたように、幅広く活用されておりまして、被災者支援の適切かつ円滑な実施を図る上で極めて重要な役割を果たしているということでございます。

今回法制化をします罹災証明書の証明事項については、罹災証明書が、被災者生活再建支援金や住宅の応急修理といった住宅被害に着目した被災者支援措置の適用に多く活用されております。 また、かねて市町村において交付されてきている罹災証明書においても住家の被害状況が一般的に証明事項に含まれているという事実を踏まえて、これを必須の証明事項といたしております。

また、被災者支援のための情報基盤の整備として、都道府県知事または市町村長は、照会に応じて被災者の安否情報を回答できることとするほか、個々の被災者がその被害の程度等に応じた適切な支援を受けられるよう、罹災証明書の交付及び被災者に対する支援状況等の情報を一元的に集約した被災者台帳の作成を市町村長の事務として制度化することとし、安否情報の回答及び被災者台帳の作成に際しては、必要な個人情報を利用できることとしております。

また、被災者支援のための情報基盤の整備として、都道府県知事または市町村長は、照会に応じて被災者の安否情報を回答できることとするほか、個々の被災者がその被害の程度等に応じた適切な支援を受けられるよう、罹災証明書の交付及び被災者に対する支援状況等の情報を一元的に集約した被災者台帳の作成を市町村長の事務として制度化することとし、安否情報の回答及び被災者台帳の作成に際しては、必要な個人情報を利用できることとしています。