株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
階猛議員の質問と、政府の答弁
2013年5月17日 衆議院 法務委員会 第13号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
罹災証明書を法的に位置づけるというのは大きな前進だと思いますが、それを血が通ったものにするためには、今回資料でおつけしています総務省の所見をぜひ生かしていただきたいと思っています。資料の十五ページから十六ページにかけて、今申し上げました総務省の調査の結果の所見がいろいろ書かれております。内閣府は、市町村に対し、以下の技術的助言を行う必要があるということで、１として「罹災証明に関する規程やマニュアルの作成などの事前の準備を促進すること。」以下割愛しますけれども、４まで書かれております。これは重要な所見だと思います。きょうは、総務副大臣、おいでいただいていますけれども、このフォローアップをぜひきっちりとお願いしたいと思います。御決意のほどお願いします。
答弁
罹災証明の迅速な発行と信頼性を確保するための勧告でございます。内容は、必要とする罹災証明書を遅滞なく交付すべきことを法的に位置づけるということと、それから罹災証明に関する規程やマニュアルの作成などの事前の準備を促進するよう市町村に技術的助言を行うというようなことなどが中心でございます。総務省といたしましては、今後、内閣府においてとられる改善措置につきまして十分フォローアップを行い、被災者支援というものを実りあるものにしていきたいというふうに決意をしているところであります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
階猛議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2016年5月27日 東日本大震災復興特別委員会
その結果、これは資料の五枚目にあるんですが、罹災証明書というものをつくる際に被害状況の調査を市町村ごとにするわけですけ… - 2013年5月17日 法務委員会
これに絡んで、改正被災マンション法に基づいて取り壊しして再築するということになりますと、個々の区分所有者の方は、新たに…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,226日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の2,226日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。