升田世喜男議員の質問と、政府の答弁

まず、罹災証明書を受けなければならない。その上で、書類を作成して提出し、手続が始まる。常総市の場合、災害から三カ月が経過した今でも支給までには至っていないと聞いております。災害に遭って自宅が全壊した、公民館あるいは体育館に避難した、その後避難所から公営住宅に引っ越しが決まった、さて家財道具はどうしようか、テレビを買わないといけない、洗濯機も冷蔵庫も必要だ、また、地方はとにかく車がないと買い物もできない、何もできない、そういう状況になってしまいます。そのためにも被災者生活再建支援法があるわけでありまして、しかし、まことに残念ながら、先ほども申し上げたように、災害から三カ月が経過した今でも、支援金が被災者に対しいまだ支給されていないのが現実であります。

支給に至る手続は、こういう状況でございますから、災害の中でございますから、本当に必要最小限の罹災証明ですとかあるいは住民票、申請書、それからどこの口座に振り込むかという通帳の写し、これをそろえていただくということになっております。その書類に不備がなくて三カ月もかかるというのはちょっと常識では考えられませんので、そこについてはきちんとさせていただきたいと思っております。この支払いにつきましては、公益財団法人の都道府県会館に事務の手続をお願いしておりますので、そこともきちんと話をして、まずどういう状況で三カ月支払われていないのかということを確認した上で、最大限スピードアップをして努力していただいているというふうに認識をしておりますが、その手続の流れでさらに短くできるところがないか、検討してまいりたいと思います。