古屋圭司の答弁

また一方では、罹災証明書については、マイナンバーを活用することによって、被災者が各種の支援措置の申請手続を行う際に罹災証明書の添付を省略できるといった効果が考えるところなんですが、実際は被災市町村においては、災害時に罹災証明書の内容、今電子データとして管理する余裕がないといった実態も実は見受けられるんですね。このような状況ですので、罹災証明書については、マイナンバーを活用する上での前提となる証明内容の電子化が現時点において必ずしも一般的になっていないということなので、今回の改正ではマイナンバーの活用というものは入れてないんですね。ただ、国としては、今後、罹災証明書に関する実務の運用状況をしっかり見極めながら、地方公共団体の現場の意見を十分に聞いて、被災者にとって罹災証明書がより使い勝手の良いものとなるよう、将来の法改正も含めて必要な検討をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。