株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
山本香苗議員の質問と、政府の答弁
2016年4月28日 参議院 内閣委員会 第13号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今日は総務大臣政務官お越しいただきましたけれども、罹災証明が発行できないという自治体がございます。東日本大震災でも同様のことがございました。例えば、福島県の須賀川市というところは市庁舎が使えなくなりまして、その際に、阪神・淡路大震災の際に開発されたＪ—ＬＩＳで今無償提供しております被災者支援システム、この導入をＪ—ＬＩＳの被災者支援全国センターから行っていただいたんです。その結果、罹災証明はもちろんのことですが、その他義援金の支給などでも効果を十分に発揮したわけです。今回も東日本大震災と同様に、是非ともこのＪ—ＬＩＳの被災者支援システム全国センターから人を派遣していただいて、そして被災者支援システムの導入支援を直ちに行っていただきたいと思いますが、お願いいたします。
答弁
このシステムは、自治体が行う罹災証明の発行等の業務の実施を円滑にできることもあり、総務省といたしましても、従前より、被災地のみならず全国にこのシステムの活用に関して周知を図ってきたところでございます。二〇二八年四月二十七日現在で、本システム導入に必要なインストールキーの発行を受けた自治体は全国で九百八団体であると聞いているところでございます。今回の熊本地震における罹災証明につきましては、現在、被災地において調査計画の策定や体制の構築など住家被害認定調査の実施に向けた準備が行われており、この調査を経て罹災証明の発行が行われることになると聞いているところでございます。熊本地震発災後に被災者支援システム全国サポートセンターにお問合せをいただいた被災自治体に対しましては、求めに応じましてＪ—ＬＩＳが既にインストールキーを発行しております。そして、ベンダーによる支援体制を整備する等、導入支援を行っ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山本香苗議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2020年1月30日 予算委員会
次に、罹災証明についてお伺いします。 - 2018年1月31日 予算委員会
ただ、現行の被災者支援策のほとんどというのは罹災証明に基づいて実施されています。 - 2016年5月13日 本会議
住宅の確保等、生活再建には罹災証明書が必要ですが、発行が滞っています。 - 2011年6月10日 予算委員会
また、先ほど片山大臣がおっしゃったように、庁舎が被害を受けている、そういった福島県の須賀川市でも罹災証明とほぼ同時に義… - 2011年6月10日 予算委員会
そうすれば、罹災証明の発行から義援金、支援金の支給、仮設住宅の入居等、被災者に関する情報が一元的に管理ができます。 - 2011年5月31日 外交防衛委員会
副大臣、今冒頭におっしゃっていただきましたけど、被災証明、罹災証明、一緒のものだという形で防災基本計画に書き込んだとい… - 2011年5月31日 外交防衛委員会
罹災証明をただ単に出すというだけじゃなくて、スムーズに出す、そして被災者支援につなげていく、これが重要でありまして、そ… - 2011年5月31日 外交防衛委員会
しかし、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは被災証明ではなくて罹災証明、そして被災者生活再建支援金を含…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,149日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の1,149日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。