株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
黄川田徹議員の質問と、政府の答弁
2013年5月17日 衆議院 災害対策特別委員会 第7号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それで、罹災証明書の中身といいますか、例えば、目視で調査するとか、立ち入りで調査するとか、さまざまな取り扱いがあったり、あるいはまた、調査した結果、再調査も可能なんだけれども、その部分を自治体によっては住民の皆さんによく理解をしてもらえるような措置をしなかったとか、さまざま課題がありました。それから、大規模とかあるいはまた半壊とか全壊とか、さまざまあるのでありますけれども、自治体によって調査の判断がまちまちだということになると、これはまた行政の公平性とかにもとるということになります。
答弁
その上で、今の御質問でございますが、自治体職員が罹災証明を出すに当たって、いろいろノウハウ等々を身につけて、その判定にばらつきがあってはならないのではないか、そういう趣旨の御質問だと思いますけれども、確かに、速やかな被害者支援のためには、被害者からの申請に応じて罹災証明書を遅滞なく交付する、これが必要でありまして、市町村があらかじめ住家の被害の状況の調査について専門的な知識とか経験を有する職員の育成をしていく、極めて大事でございます。今般の法改正においては、被害者から申請があったときには、市町村は遅滞なく住家の被害状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならないこと、調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成に努めなければならないということを明確にしたところでございます。これを踏まえまして、内閣府におきましては、まず、住家の被害認定に係る標準的な調査方法や判定方法を示した災害に係…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
黄川田徹議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2013年5月17日 災害対策特別委員会
ですから、今は罹災証明書とか被災者台帳の話をしましたけれども、もろもろ、各部門さまざまやることがあるわけでありますよね。 - 2013年5月17日 災害対策特別委員会
それから、罹災証明書によって、義援金といいますか、生活再建支援金とか、あるいはまた税の減免であるとか保険料の減免である… - 2013年5月17日 災害対策特別委員会
その中で、罹災証明書というのがあるのでありますけれども、これは被災者からすれば最も大事な書類でありまして、自分がこれか…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,226日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の2,226日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。