ネット選挙の国会答弁と質疑

インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。

選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

また一方で、御指摘もございましたが、インターネットによる選挙運動も解禁されているという状況の中で、様々な選挙に関する情報が流通しているというところでございます。

三、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平及び公正の確保は国民主権原理からの要請であることに鑑み、附則第四条第二号に関する検討においては、インターネット及びＡＩの急速な発展・普及とそれらの弊害などの国民の投票行動をめぐる劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等とならないよう、法改正を始めとす… 四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信…

一、政府は、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置に関する指針を定めようとするときは、大規模特定電気通信役務提供者が役務の特性に応じ選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を適確に講ずることができるよう、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、その合意内容に基づき、公職の候補者に対する悪質な誹謗中傷等を含む選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置について具体例を明記するとともに、虚偽の情… 三、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については、引き続き検討するものとすること。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 本法案が、選挙に関してインターネットを利用する者に対して、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にすることを禁止し、プラットフォーム事業者に対しては、違法、虚偽、事実をゆがめた情報の流通による悪影響を軽減するため必要な措置を講じなければならないとするのは、いずれも求められるものです。

それではどういうようなケースが考えられるかですが、誹謗中傷とか成り済ましが典型的でございますが、あるいはウイルスのついたメールということで、いろいろ心配はあると思いますが、これはある意味、インターネットに共通の問題であり、かつ、今でも政治活動の中でもそういったことは十分考えられるわけでございますので、今回のインターネット選挙運動の解禁とは直結はしない問題であります。 現行法上の中で、虚偽事項の公表罪、これは公選法の中にある罪でございますが、そして、一般法の刑法の中には名誉毀損罪や電子計算機損壊等業務妨害罪、こういう刑事罰の対象となっておるわけでございますので、これが一般に適用されるということでございますので、これはインターネットの解禁の話とは別次元の問題として広く取り締まられるということでございます。

この点につきまして、ネット選挙活動について非常に研究を重ねられている公明党の遠山議員、見解をお願いします。

昨年の産経新聞であったかと思いますけれども、私が調べたところによりますと、昨年十二月の韓国大統領選は、インターネットの選挙運動利用が初めて認められた、だが、現実は、候補を中傷する書き込みがあふれ、デマが飛び交ったというような記事が掲載されておりました。 民主党、みんなの党の案では、政党、候補者以外の第三者の電子メール選挙運動が解禁されております。

今、総務省の方からお答えいただきましたけれども、要するに、例えば韓国の大統領選におきましては、去年の十二月にあったと思いますけれども、ネガティブキャンペーンがインターネット選挙運動を解禁することによって過熱しているのか否か、結論についてお伺いしたいと思います。

インターネットが今日のように普及したこの時代にあって、インターネットによる選挙活動、選挙運動、これは解禁すべしというような意見というのは、ここにいる皆さんも共通した認識ではないかというふうに思います。 一方で、インターネットというのは、匿名性、伝播性、速報性、こういった特殊性があって、成り済まし、また事実無根の誹謗中傷、こういったものが横行する危険性も十分に考えられます。

最後にもう一つ、インターネットを利用してやっていくのは非常にいいことだと思います。 選挙運動自体、インターネットを解禁したら、投票自体も電子投票にして、うんと強い人はその日のうちに当選が、落選もわかる人もいますけれども、大体、ごたごたしていると、日にちを越えなくちゃ当選しているか落選しているかわからない、こんな時代おくれなことをしていてはいけないと私は思います。

篠原委員、誤解のないように申し上げておきますが、会合の通知等で政治家あるいは政党がファクスやメールを使うことは、選挙運動期間外であれば、これは今でも許容されているわけでございます。 先ほど橋本答弁者からもあった御指摘は、特定の政党や候補者に投票を依頼するような、いわゆる選挙運動用の文書図画としてのメールを、今までは禁じられていたのを解禁する。

それで、今回せっかくインターネットを解禁するんです。 このインターネットの解禁と同時に、これはぜひやっていただきたいと思います。

今回はインターネットばかりに力点を置いてやっておられます。 その一番右側の方で、高齢世帯、高齢者のみ、誰もインターネットを利用したことがないというのが四九％もある、単独世帯、非高齢者はそんな人は五・三％しかいない、ここに大きな差があるんですね。

電話による投票依頼というのは選挙運動とされていることは委員も御承知のとおりでございますが、メールによる選挙運動につきましては、これは文書図画の頒布に当たります。 よって、解禁をされた後に、この選挙運動に当たるメール、インターネットの使用を主体的にした者につきまして報酬を払うということについては、違反になる可能性、おそれが高い、このように認識をいたしております。

私どもも、今回、ここでインターネット選挙解禁法案の質疑に至ったということを大変うれしく思うものでございます。 今の発言と重なる部分もございますけれども、まさにインターネットというのが社会の不可欠のインフラとして、あらゆる部分まで、隅々にまで広く行き渡っている、そういう時代が十年、二十年と続いてきているわけでございますが、非常に奇妙なことに、選挙運動の期間は一切さわれないという事態が続いていたわけでございます。

今回のいわゆるインターネット選挙の解禁も、ぜひそういう日本のよりよい政治文化、文化という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、よりよい政治を実現していく、そのことを通じて日本の民主主義を発展させていこうという大きな考え方に立って、我々は今回の改正案を提案させていただきました。 まさにインターネット時代ですよね。

そういったことがいろいろあると思いますが、今回のインターネット選挙運動を解禁する目的が、今私が申し上げたもの以外にもあると思うんですが、どういうことを念頭に置いてこの改正案をつくられたんでしょうか。

実は、みどりの風は政見放送をインターネットで見られるようにしてはどうかという、その議員立法を考えておりました。 ただ、今ネット選挙の解禁が超党派で議論されているので法案の作成を止めておりますが、そのような視点で政見放送について調べておりましたところ、今日お配りした参考資料が出てまいりました。

現在の公職選挙法においては、インターネット選挙運動は、法定外の違法な文書図画の頒布として禁止されております。 しかしながら、近年におけるインターネット等の普及に鑑み、インターネット等の活用によって、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進、有権者と候補者の対話の実現などが期待できることから、本法律案において、一般有権者を含む全ての者に、インターネット選挙運動を解禁することとしております。

本法律案は、近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするものであります。 現行の公職選挙法では、インターネット等を利用する方法による選挙運動は禁止されているため、選挙運動期間中、候補者、政党等はみずからのウエブサイト、ブログ、ツイッター等の更新を控えなければならず、また、電子メールによる選挙運動もできないといった不都合が生じております。

今、インターネット選挙運動の解禁を議論しておりますが、選挙啓発など必要な経費は十分確保すべきです。

さて、ここから少し、ネット選挙解禁を見据えて、この法律も少しそういった対応が必要ではないか、そういったお話をさせていただきたいと思っております。 先ほど申しましたように、インターネットの選挙の解禁、ようやく議論につきますが、そのスタートは非常に遅くなってしまったと思っております。

そしてもう一つ、きょう私がお話しさせていただきたいのは、将来の選挙像のあり方を考えた、今まさに、インターネット選挙解禁の法案がいよいよこの委員会でも議論が始まろうとしております。 このインターネット選挙の解禁の話につきましては、私は、まだこれは始まりの一歩にすぎないのではないかと。

さて、新藤大臣、こういう全体の経費の削減ということに加えて、さらには、我々は、今度はインターネット選挙も解禁していくというふうに、国民にできるだけ、可能な形でオープンな、広い政策を訴える、あるいは、それがひいては、当然ですけれども、国民の生活に反映していくための私たちの活動につなげていくということが念頭にあるわけですね。