井出庸生議員の質問と、政府の答弁

さて、ここから少し、ネット選挙解禁を見据えて、この法律も少しそういった対応が必要ではないか、そういったお話をさせていただきたいと思っております。先ほど申しましたように、インターネットの選挙の解禁、ようやく議論につきますが、そのスタートは非常に遅くなってしまったと思っております。ですから、インターネットの選挙が解禁されたときに、特に選挙の啓発、投票率を上げていくための運動というところにおいて、総務省、選管のネットの使い方がおくれのないように対応していただきたいと考えております。昨年の衆議院議員選挙では、各都道府県の選管を通じて、全ての立候補者の選挙公報がインターネットで公開をされました。また、震災の被災地においては、それ以前からインターネットで選挙公報を出していたという話も伺っております。

インターネットを活用いたしました啓発といった点につきましては、おくればせながら私どもも最近取り組み始めております。先ほどの第四十六回総選挙の際には、総務省においても、特設ホームページの設置ですとか、インターネットバナー広告、新聞広告等々の既存のものに加えまして、インターネットを利用した啓発を行ったところでございます。正直、かなり経費がかかったというふうに実感としても感じておりますけれども、今委員が御指摘になられました、総務省以外の、都道府県なり市町村の選挙管理委員会におきましても、詳細は自治体ごとにかなり異なりますが、ホームページを用いた啓発を実施しているというふうに承知をしております。今後、このあたり、どのように啓発に使っていくのか。既存の啓発との優劣、特質、このあたりも十分検討をした上で、実態を踏まえながら、必要な場合には、このあたりの経費の基準法への反映といった点も検討してまいる必…