國重徹議員の質問と、政府の答弁

インターネットが今日のように普及したこの時代にあって、インターネットによる選挙活動、選挙運動、これは解禁すべしというような意見というのは、ここにいる皆さんも共通した認識ではないかというふうに思います。一方で、インターネットというのは、匿名性、伝播性、速報性、こういった特殊性があって、成り済まし、また事実無根の誹謗中傷、こういったものが横行する危険性も十分に考えられます。私自身、これまで弁護士として働いてまいりました。その際に、名誉毀損訴訟を大手出版社を相手にしたこともありますし、また、インターネットによる誹謗中傷、名誉毀損、これに対して裁判、提訴したこともございます。ただ、裁判で勝訴したとしても、一旦名誉が毀損された場合というのは、なかなか、それを回復するというのは現実的に難しい。

これは、ことしの三月の国立国会図書館の資料によりますと、まず、諸外国におけるインターネット選挙運動に関する規制でございますけれども、アメリカにおきましては、インターネット選挙運動に関する規制はありません。それから、韓国におきましては、インターネット選挙運動は、投票日当日を除き常時可能というふうに現在はなっております。そこで、アメリカと韓国におけるインターネット選挙運動の最近の状況についてでございますが、まず、アメリカの大統領選挙におきましては、ネガティブキャンペーンについては、候補者や政党は、選挙情報のモニタリング及び事実と異なる情報への反論を実施していると聞いております。また、韓国の大統領選挙におきましては、各陣営が専門のスタッフを配置し、ネット上の不利なうわさへの反論等を行っているという状況にあるというふうに聞いておるところでございます。