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國重徹議員の質問と、政府の答弁
2013年4月2日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
昨年の産経新聞であったかと思いますけれども、私が調べたところによりますと、昨年十二月の韓国大統領選は、インターネットの選挙運動利用が初めて認められた、だが、現実は、候補を中傷する書き込みがあふれ、デマが飛び交ったというような記事が掲載されておりました。次に、民主党、みんなの党の提案者にお伺いしていきます。民主党、みんなの党の案では、政党、候補者以外の第三者の電子メール選挙運動が解禁されております。時間が限られておりますので、できるだけ、質問に対して、結論だけ言えるときは結論を簡潔にお答えいただければありがたいと思いますけれども、フェイスブックやツイッター、それと電子メール、成り済ましや誹謗中傷の取り締まりを行うことが難しいのはどちらですか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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