こどもの自殺の国会答弁と質疑

また、いじめの重大事態の件数や中小高生の自殺者数が過去最多を更新している状況を重く受け止め、いじめ防止や不登校対策を推進するとともに、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、子供の自殺対策を全力で進めてまいります。

不登校児童生徒数やいじめ重大事態の発生件数、小中高生の自殺者数は過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況が継続しています。

また、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、相談支援の充実、子供、若者の自殺対策の強化など、関係府省庁とも連携し、自殺対策を推進してまいります。

また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。 大変残念なことですが、昨年の小中高生の自殺は統計開始以来過去最多となってしまいました。

ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。

自殺者数という統計の表れた数字の背後には、その数倍、数十倍に上る自殺未遂や自傷行為があるとされております。 自殺で亡くなった子たちはもちろんのこと、今この瞬間も見えないところで深刻な苦しみを抱えている子供たちが数多く存在しているという現実を重く受け止めなければならないと思います。

自殺対策については、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、足下の自殺者数の増加等にも留意しながら、ＳＮＳを活用した相談体制の拡充等を進めてまいります。

例えば、自殺対策、あるいは高齢者の独り暮らし、こういったものについては厚労省でやっていただいておりますし、さらには、オンライン授業になっているような大学生、また小中学生の様々な生きづらさ、こういったものは文部科学省の方でやっていらっしゃいます。

メディアによります自殺報道は、自殺を誘発する可能性がありまして、特に著名人の自殺に関する報道は影響が大きいことがＷＨＯから指摘されております。 厚生労働大臣の指定調査研究等法人であります、いのち支える自殺対策推進センターの分析によりますと、令和二年十月の自殺増加においてウェルテル効果が起きた可能性が極めて高く、先生先ほど御指摘あられましたように、有名人の自殺、自殺報道を受けて増加した可能性のある自殺者数は、十日間で約二百人に上ると指摘されております。

その後、防衛省内で行われました自殺対策に関する議論の場で、当時の鈴木貴子政務官から、自衛官については、苦しいときに助けを求められる援助希求能力の向上が課題であるという御指摘をいただいたと承知をしております。 防衛省といたしましては、引き続き、隊員のストレス軽減や悩みへの適切な対応を行うとともに、隊員がその能力を十分発揮できるよう、健全な職場環境の整備に努めて、自殺事故の防止などに全力で取り組んでまいります。

自殺された方の数でございますが、令和二年の暫定値で見まして二万一千七十七人、これは前の年と比べて九百八人増えておりまして、十一年ぶりに前年を上回るということになりました。 特に小中高生の自殺された方、これが四百九十八人ということで、前年と比べて約二割増えておりまして、過去最多ということになってございます。

これにつきましては、新型コロナの流行前からも、地域全体のつながりの強化、また生活困窮者支援、自殺防止対策、引きこもり支援など、各省庁において対策を行ってきたところは委員御指摘のとおりでございます。 一方で、昨年以降、新型コロナの流行が長期化する中で、女性や子供も含め自殺者が増加傾向にある。

自殺ですけれども、暫定値で、これは十一年ぶりに増えているということで、二万一千七十七名という話になっております。 来月は自殺対策強化月間ということでございますので、しっかりと我々、これを国民の皆様方に周知をしていきながら、何とか自殺というものを、こういう道を選ばなくてもいいような、そういうようないろいろな相談体制、これも進めていかなければならないと思っておりますし、実は、昨日、孤立、孤独の政府の本部がありまして、そこでいろいろな関係団体に来ていただきましたけれども、二十四時間、世界中で、言うなれば窓口といいますか、それをつくって、どの時間にも対応で…

児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、児童生徒の自殺が増加をしていることについては大変重く受け止めております。 文部科学省といたしましては、教職員等を対象とした自殺予防の研修会などを通じて、組織的対応の強化や、学校と、またこれも御指摘いただきましたが、医療を含む関係機関との連携を促進しているところでございます。

児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、児童生徒の自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。 そのため、文科省においては、これまでも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を充実させたり、組織的対応の強化に取り組んできましたが、加えて、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、また、若い人たちは圧倒的にＳＮＳを使いますので、こういった、活用した相談体制の整備の推進、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施、それから、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進についても取組をしておりまして、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等…

御指摘のように、昨年、女性の自殺者数が増えたこと、本当に重く受け止めなければならないというふうに思っております。 三月は自殺対策強化月間でもありますので、この機会にいま一度、ＳＮＳなども始めとして、相談の体制、こういったものも強化していかなきゃいけないというふうに考えているところでありますし、政府一体となって取組も強化しようとしているわけであります。

今日の閣議でも、来月、三月は自殺対策強化月間であることを全ての閣僚の間で確認をいたしました。 政府として、これまでも電話相談あるいはＳＮＳ相談等の充実に努めておりますし、また、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで夜間、休日を含めて二十四時間対応の体制を整備するなどして、自殺対策推進しているところであります。

それから、自殺対策で申し上げますと、地方自治体が行う自殺防止に関する相談、人材育成、普及啓発等の実施、それから電話やＳＮＳを活用した自殺防止対策に取り組む民間団体の支援、それから指定調査研究等法人が行う自殺の調査研究、分析等に係る経費は、約三十四億円を計上しております。 うつ病対策や自殺対策の効果につきましては、一概に判断できるものではございませんが、例えば我が国の自殺者数で申し上げますと、平成二十二年から令和元年まで十年連続で減少したということは、こうした取組が寄与しているというふうに私どもは考えているところでございます。

御指摘のように、啓発動画等を含め、幅広く児童生徒の自殺予防のための施策を展開していくことが必要だということで、今話合いをしています。

児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、児童生徒の自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。 そのため、文科省においては、これまでもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実や組織的対応の強化にも取り組んできましたが、加えて、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進などにより、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図っています。

また、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。

この対策室が一種の司令塔になって、これから、各それぞれの省庁で行われております自殺対策あるいは孤独対策、こういったものに対して、総合的に対策を進めるための政策をつくって推し進めてまいりたいと思っております。 その中に自殺対策も含まれてくるというふうに思います。

若者や女性を始めとして自殺者が増加する中にあって、自殺に追い込まれることのない社会の実現というのは急務であるというふうに認識しています。 このため、三次補正予算で創設したセーフティーネット強化交付金について、電話やＳＮＳによる相談体制の強化、相談員の養成、相談窓口等の積極的な周知、これを行うことにしており、自治体に対してこの交付金を活用した自殺対策の強化を働きかけをいたしているところであります。

委員おっしゃられるとおり、ＷＨＯの方でも、自殺報道というのが自殺を誘引するといいますか、そういう影響、これを言っておるわけでありまして、そういう意味では、私も記者会見で、自殺報道に関しては、これはガイドラインがありますので、こういうものを遵守していただきながらやっていただきたいというふうにお願いをさせていただきました。 命を支える自殺対策支援センター、こちらも共に、自殺報道に対して、二百四十、メディアがありますけれども、こういうところにしっかりと物を言っていただいておりまして、日本記者クラブ、ここでも、十一月だったと思いますけれども、再度お願いをしていただきました。

児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、文科省としても、実態として自殺が起きていることを大変重く受け止め、悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組を行っております。 また、現在、文科省においてはＧＩＧＡスクール構想を推進しているところでありますが、ＩＣＴを活用した相談体制の整備による自殺対策も重要なことだと認識しております。

自殺対策についてお尋ねがありました。 自殺者数については昨年七月から高めの水準であり、特に、女性や若者の増加の割合が高くなっています。