発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

今御指摘の巡回支援専門員整備事業でございますけれども、市町村が雇用する作業療法士などの専門家が、保育所や放課後児童クラブなど子供や親の集まる場に訪問いたしまして、親や施設の職員に家庭や保育所等での発達障害児に対します遊びとかコミュニケーションのとり方などについて助言を行うといったようなことを行っているものでございます。 この事業自体は、平成二十六年度で全国で百七十四市町村、二十七年度には二百十七市町村というように年々増加もしているところでございますし、また、埼玉県でも、二十七年度におきまして、六十三市町村のうちの二十四の市町村で実施はいただいているんですが、御指摘は、その巡回支援専門員の訪問先が保育所が大半であって、放課後児童クラブは限られているという問題意識からの御発言だというふうに理解してございます。

特別支援教育の対象となる児童生徒の増加や子供の貧困の問題などもあり、学校が抱える問題、課題は複雑化、困難化をしているという認識は私どもも持っております。 こうした状況を踏まえ、平成二十九年度概算要求においては、小学校専科指導やアクティブラーニングの視点からの授業改善、発達障害等の児童生徒への通級指導や外国人児童生徒等教育の充実、チーム学校の実現に向けた基盤整備などによる「次世代の学校・地域」創生プランの推進などに向け、「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、三千六十人の教職員定数の改善を要求をしているところであります。

文科省の実態調査でも、五十の自治体が、発達障害の児童生徒がいるが通級指導教室の設置は必要ないというような回答をされており、その理由として最も多いのが、支援員の活用により指導、支援できているというものでございます。

御指摘の試算は、文部科学省の推計された今後十年間のクラス数の減少見込み、ここには、少子化の進展に伴う自然減を踏まえて試算されたものでございますが、特別支援学校、学級については近年の増加傾向を反映したものと承知しております。 今後、発達障害を持つ児童生徒、それから日本語指導が必要な外国人児童生徒が増加する可能性はあると考えております。

発達障害あるいは言語障害等による困難を克服、改善するため、平成二十七年五月一日時点において、約九万人の児童生徒が小中学校において通級の指導を受けているところでございます。 特別支援教育につきましては、その理解が進む中で、通級による指導を必要とする児童生徒が今後もますます増加すると見込まれていることから、文科省といたしましては、これに対応する通級指導教員の確保が絶対に必要だというふうに考えております。

ただ、私どもの申し上げておりますのは、近年、発達障害など通級指導の対象となる児童生徒の数は増加しておりまして、これまでも加配の定数をしてきたところでございまして、文科省の実態調査の中では、こういった中、通級指導の教室の設置以外の手法により発達障害の児童生徒に対応している例として、外部の支援員の活用により指導、支援できているといった回答があるというふうに承知しております。

学校現場の実情や、さらなる対応が必要な課題を踏まえ、平成二十九年度概算要求においては、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、発達障害等の児童生徒への通級による指導や外国人児童生徒等教育の充実、小学校専科指導やアクティブラーニングの視点からの授業改善、チーム学校の実現に向けた基盤整備などによる「次世代の学校・地域」創生プランの推進などに向け、「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、教職員定数の改善を要求しております。 文部科学省としては、学校現場を支援し、子供たちの教育環境を充実していくため、必要な教職員定数の確保、充実についても全力で取り組んでまいります。

先ほども申し上げましたが、発達障害など通級指導の対象となる児童生徒数がふえているということは承知しておりまして、二十八年度の予算では、特別支援教育への加配定数を五十人増員いたしまして、全体として六千三百二十六人としたところであります。

私も、これらの点というのは極めて重要な点であろうというふうに認識をしておりますし、能力ということに関しましては、今日、学校教育において子供たちが主体的に学んでいくこと、いわゆるアクティブラーニングと言われる方向に向けての授業改善、小学校における外国語教育の早期化、教科化などの教育改革や、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒への対応など、多様な課題に対する対応力が求められていると考えております。

来年度の概算要求におきましても、小学校専科指導やアクティブラーニングの視点からの授業改善、発達障害等の児童生徒への通級による指導や外国人児童生徒等の教育の充実、指導教諭の配置促進やチーム学校の実現に向けた基盤整備など、これらの課題に対して定数改善を要求しており、そして、地方が計画的に配置に向けて動けるよう、義務標準法の改正を目指していきたいと考えております。 文部科学省として、学校現場を支援し、子供たちの教育現場を充実していくために必要な教職員定数の確保、充実について、これはもう超党派で先生方に応援をしていただきながら、実現を目指していきたいと考えております。

学校現場の実情にさらなる対応が必要な課題を踏まえ、平成二十九年度概算要求においては、小学校専科指導やアクティブラーニングの視点からの授業改善、発達障害等の児童生徒への通級による指導や外国人児童生徒等教育の充実、指導教諭の配置促進やチーム学校の実現に向けた基盤整備などによる「次世代の学校・地域」創生プランの推進などに向け、「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、教職員定数の改善要求をしております。 文部科学省といたしましては、学校現場を支援し、子供たちの教育現場を充実していくために、必要な教職員定数の確保、充実に向けて全力で取り組んでまいります。

発達障害支援を担う作業療法士をもっとふやすべきではないかというところで、担当させていただいておりますので、障害保健福祉部長の方から補足させていただきます。 発達障害児一人一人の特性に沿った支援を行うということで、委員御指摘のように、作業療法士のような専門的な観点からの指導助言というのが非常に重要だというのは、私どもも認識を共有しているところでございます。

放課後児童クラブにおきましては、療育手帳や身体障害者手帳などをお持ちのいわゆる障害児の方以外にも、お話のとおり、発達障害の児童も含めまして、できる限り受け入れに努めているところでございまして、現在、全部のクラブの中の半数以上はそうした受け入れを行っているところでございます。 今御紹介いただきました新たな取り組みでございますが、大変有効な支援方法だというふうに私どもも考えております。

厚生労働省といたしましては、これまでも地域生活支援事業を活用いたしまして、多職種から構成された検討委員会の設置、運営を促しまして、医療、福祉、そして教育などの地域における関係機関ごとの連携を推進をしてまいっております。 また、発達障害を含めまして、児童思春期における専門的な心のケアへの対応能力を向上する観点から、やはり教育、福祉、医療などの業務従事者を対象として研修も実施をしてきております。

これは、都道府県が指定します拠点病院を中核といたしまして、地域の医療機関に対する助言、専門の医師の派遣、保健所、児童相談所、学校等、子供と接点を持っておられる職員の方に対する研修といったものを通じまして、今お話しの発達障害の方も含めまして、地域の子供における子供の心の問題について対応するというものでございます。 子供の心の診療の問題は、実は今般の震災でも現場で子供の心のケアの問題というのは出ておりまして、やはり発達障害や心の問題を抱えているお子さんについては、何かああいった事件がありますと表へ出てまいりますが、やはり早い段階から必要な支援を受けられるような体制をつくるということが非常に重要だということを改めて私ども感じたところでございまして、この事業をできるだけ多くの県で実施いただけますように、今先ほど、いろいろ県の方で問題だといったようなとこ…

成人期の発達障害の支援について、都道府県あるいは政令市に設置をされております発達障害者支援センター、これが専門的な相談を担う一方で、ハローワークやそれから障害者就業・生活支援センター、さらに障害福祉サービスの事務所が就労や地域で生活を送る上での相談支援を行っているわけでございます。 今後は、今回の改正で都道府県と指定都市に置かれます発達障害者支援地域協議会、今回の改正案では都道府県及び指定都市に置くことができるという形になっておりますが、において、様々な機関や事業所による相談や支援の連携を一層推進すること、身近なところで支援が受けられるよう発達障害支援センターの設置について地域の実情に応じて検討することが重要だというふうに考えているところでございます。

現行の発達障害者支援法の発達障害の定義につきましては、脳機能の障害でございます自閉症、アスペルガー症候群等が規定をされておりまして、その人数につきましては、例えば発達障害のある方のうち治療を必要とする方で医療機関に通院又は入院した発達障害者の数、これは年間約十九・五万人と推計されております。 今回の改正では、発達障害者は脳機能の障害によりコミュニケーションや注意力等に困難さを有するにもかかわらず、社会からは当人の努力や人間性の問題であるなどという偏見を持たれるなど、社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける状況にあるため、今般の改正法案では、この発達障害者の定義に「社会的障壁」という、こういった言葉を追加をするものと承知をしております。

この発達障害のある方々につきまして、障害特性によってコミュニケーションとかあるいは社会性に関する課題があるわけでございますけれども、就職に当たって専門的な支援が必要となる方もおられるので、普通高校に通う方についても特別支援学校に通う場合と同様に、ハローワークの障害専門の相談窓口において卒業段階での就職の支援を実施をしているところでございます。 より効果的な就労支援を実施するためには、発達障害のある方が在籍をされている普通高校、ここで把握をしている障害特性などの情報を共有することなどが重要であろうというふうに思います。

今回の改正法案において新たに設けられる発達障害者支援地域協議会、今御指摘をいただきましたが、これは地域の発達障害者の支援体制に関する課題につきまして情報共有をして、そして地域の体制整備について医療、保健、福祉、教育及び労働等の有識者が集まって協議をするというものでございます。 このような協議の場の設置、運営につきましては、現在も障害者総合支援法の地域生活支援事業、これを活用して推進しているところでございますけれども、今後は未設置の自治体について、七つあるわけでございますが、設置を推進をする、設置している自治体については支援体制の整備に向けた検討を更に進めるように促すということが重要だと思っております。

今御指摘のように、東京に一か所しかないというのは少し驚くところでございまして、この発達障害者支援センター、これ、今もお話あったとおり、発達障害者の支援を総合的に行う地域拠点ということでつくられているわけでありますけれども、当事者あるいはその家族の相談に応じて適切な指導、助言を行う、学校などの関係機関等に対して発達障害について普及啓発、関係機関等の職員に対する研修を行うと、こういうことになっているわけでありますので、今回の改正法案では、都… 厚労省としても、地域生活支援事業の活用などを通じて、発達障害者支援センターの設置を含めて、地域における発達障害者の支援体制の整備を推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。