藤井康弘の答弁

現行の発達障害者支援法の発達障害の定義につきましては、脳機能の障害でございます自閉症、アスペルガー症候群等が規定をされておりまして、その人数につきましては、例えば発達障害のある方のうち治療を必要とする方で医療機関に通院又は入院した発達障害者の数、これは年間約十九・五万人と推計されております。今回の改正では、発達障害者は脳機能の障害によりコミュニケーションや注意力等に困難さを有するにもかかわらず、社会からは当人の努力や人間性の問題であるなどという偏見を持たれるなど、社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける状況にあるため、今般の改正法案では、この発達障害者の定義に「社会的障壁」という、こういった言葉を追加をするものと承知をしております。ただ、このような改正が行われましても、支援やあるいは配慮を必要とする発達障害者の範囲は、これは実質的には同様であるというふうに私ども考えております。