発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

知的障害、発達障害など、発達支援を必要とする子供さん方が虐待を受けることのないように家族への支援等をしっかりやっていくということ、特に早期に支援をしていくということ、これは大変重要であります。 乳幼児健診等で何らかの発達上の課題を発見した場合には、必要に応じて、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害福祉サービスにつなげ、子供や保護者に対する支援を行わせていただいております。

まず、放課後等デイサービスにつきましては、平成二十四年の制度創設以来、利用者や事業所の数が大幅に増加しておりまして、利潤を追求し支援の質が低い事業所がふえているという御指摘もあるなど、支援内容の適正化と質の向上が求められてまいりました。 こうしたことから、平成二十九年四月に指定基準等の見直しを行いまして、児童発達支援管理責任者の資格要件の見直し、さらには、人員配置基準を見直しまして、障害児支援等の経験者の配置などの措置を講じたところでございます。

今委員から御紹介ありましたように、この放課後等デイサービス、障害のあるお子さんの授業終了後の支援の場所として大変重要な役割を担っていると認識しておりますが、二十四年四月の制度創設以降、利用する障害児の数とか事業所の数、費用が大幅に増加しております。 そんな中で、利潤を追求して支援の質の低い事業所があるのではないかとか、あるいはテレビを見せているだけなど、適切ではないとも考えられる支援を行う事業所がふえているのではないかという指摘がありまして、支援内容の適正化とか質の向上が求められてきたところでございます。

今委員御指摘の勧告を受けまして、まず発達障害の早期発見については、乳幼児健診における好取組事例を収集、整理し市町村に周知をすること、また、保育所と学校間の情報の引継ぎと適切な支援の実施に関しましては、本年四月から適用されております改定保育所保育指針において、個々の子供の発達過程や障害の状態に応じて関係機関等との連携を踏まえた個別の指導計画の策定等の適切な対応を図ることが盛り込まれておりますので、その内容が小学校に適切に引き継がれるよう、… また、専門的医療機関の確保による受診機会の提供に関しましては、発達障害のある方が身近な場所で早期に診療を受けられるよう、地域で指導的な立場にある医師が地域のかかりつけ医に対し診療に関する研修を実施すること、平成三十年度からは新たに、地域のかかりつけ医等が専門医療機関において実地で発達障害の診療に関する研修を受ける機会の確保、専門医療機関を中心とした医療機関のネットワークの構築、こういった取組を実施をしております。

発達障害者支援に関する行政評価・監視の勧告では、文部科学省に対しましては、進学先への情報の引継ぎの重要性とともに、支援計画を始め必要な支援内容等が文書により適切に引き継がれるよう具体例を挙げて周知、また、発達段階に応じた行動観察に当たっての着眼点等を共通化した標準的なチェックリストの提示、そして、早期発見の重要性の周知徹底、健診時の具体的な取組方法の提示をすることなどについて勧告がなされたところでございます。 さらに、平成三十年の三月には、就学時健診における発達障害の発見の重要性や具体的な取組方法について新たに明記するなど、就学時の健康診断マニュアルの改訂を行いまして、これも各自治体に対して周知を図ったところでございます。

次に、発達障害を持たれる方々をサポートしていきたい、そういう観点で質問いたします。 平成十七年に発達障害者支援法が施行されて十三年がたちました。

この特別支援教育支援員でございますが、幼稚園、小中学校、高等学校におきまして、担任の先生等と連携をしていただいて、日常生活上の介助ですとか健康、安全確保、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、こういう役割を果たしておられると承知をしております。 文部科学省としては、こうした特別な支援を必要とする幼児児童生徒が増加傾向にございまして、特別支援教育支援員の活用が一層重要となっておりますことから、必要な地方財政措置が講じられ、引き続き適切な支援がなされるように努めてまいりたいと思っております。

一方で、平成二十九年二月に総務省の発達支援に関する行政評価・監視が公表されまして、その中において、今引用を申し上げますけれども、発達障害を持つ児童生徒が切れ目なく適切な支援が受けられるよう、保育所、幼稚園から大学、就労先までの各段階において、発達障害が疑われる児童生徒に対する必要な支援内容等が文書により適切に引き継がれるよう、都道府県等に対し周知することとの勧告がなされました。 これを受け、専門家の配置に対する補助事業に加えて、平成二十九年度から新たに、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制整備事業を追加することとし、その事業名を切れ目ない支援体制整備充実事業と変更いたしました。

障害者の権利に関する条約、これに基づきますインクルーシブ教育システム、この理念の実現に向けまして、文科省としては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限りともに教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えまして、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できますように、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校、こういった連続性のある多様な学びの場の整備を行う、これが必要であ… このため、文科省においては、特別支援教育に関する教職員の資質の向上、それから、発達障害などの障害のある子供に対する指導方法に関する調査研究、それから、特別支援教育に必要な教員定数の確保、子供の学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置に係る支援、これに取り組んでおるところでございます。

委員おっしゃるように、発達障害を始めとする障害のある子供たちの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目のない連携が不可欠でございます。 具体的には、各地方自治体において、教育委員会や福祉部局が主導して学校と障害福祉サービス業者との関係構築の場を設置することで教育と福祉の連携を加速させたり、また、保護者がどこに相談したらいいか分からないことがないように相談窓口をしっかりと整理を行うなど、保護者支援の取組を充実させることがここのトライアングルプロジェクトの中で挙げられております。

通級により指導を受ける生徒については、それ以外の時間は通常の学級において指導を受けることから、個別の指導計画や個別の教育支援計画の活用を通じて合理的配慮の提供を受けながら適切な指導や必要な支援を受けられるようにする必要が高いと認識をしております。 また、教育委員会や学校関係者を対象とした合理的配慮に関する理解を広めるためのセミナーの開催、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における実践事例のデータベースの開設、発達障害のある児童生徒への合理的配慮に係る研究事業の実施、こういった取組も進めており、こうしたことを通じて、学校において必要な合理的配慮の提供が行われるように努めてまいりたいと考えております。

障害のある生徒の教育におきましては、やはり一人一人の教育的ニーズを把握をいたしまして、障害による学習上、生活上の困難を改善、克服するための指導や支援というのが必要でございます。 障害と一くくりに、障害という言葉はありますが、一人一人がやっぱりそれぞれ違ったニーズがあるということ、そこをどうちゃんとくみ上げるかというのが大変大事なことだと思っておりまして、今先生からもお話があったように、小中学校段階は、通常の学級、通級、特別支援学級、それから特別支援学校と、この四段階で連続性を持って多様な学びの場が整備されていたんですが、高等学校段階では主として高等学校の通常の学級か若しくは支援学校と、この二つしかなかったという…

障害があったり、あるいは発達障害等でなかなか今まで診察などを受ける機会もなく、自分が生きづらさを抱えながらも地域で役割を見付けられない、仕事に就けないという人たちについては段階的な支援というものを独自でやっております。

特に、御答弁の中にもありましたが、視覚障害や発達障害等で紙の教科書ではなかなか学習が困難な児童生徒については、もう本当に拡大した教科書とかデジタルで、きちんと子供がそれをしっかりと自覚して、また集中できるような授業体制をつくるということ、大変良いことだなと思っておりますので、更に進めていただきたいと思います。 しかしながら、特別教育が必要な、特別支援の必要な障害を持った子供たちの中にはほかの障害を持っている子供たちもおります。

発災直後から被災地を訪れ、被災者支援と復興は「人間の復興」を理念とすべきこと、政治の要諦は「国民の安全」と痛感しました。 被災者の生活再建に対する公的支援の実現を求め続け、被災者・市民の皆さんと共同を広げ「被災者生活再建支援制度」の創設に努力してきました。

二 本法における障害者には、身体障害者のみならず知的障害者、精神障害者、発達障害者を含む心身の機能の障害がある全ての者が含まれることについて、改めて広く国民及び関係者に周知するよう努めること。 四 面的・一体的なバリアフリー化の推進のため、市町村による移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成の促進が図られるよう、支援措置の充実に努めること。

改修費の二分の一を市が助成するなどの支援制度によりまして、官民連携したハード整備を進めております。 二つ目は、おめくりください、現在の課題といたしまして、肢体不自由な方の円滑な移動を確保する施設整備を中心としてこれまで取り組んでまいりましたけれども、認知症や発達障害、ＬＧＢＴ、外国の方など、暮らしにくさを抱える人たちへの視点はまだ不十分でございます。

筑波大学附属視覚特別支援学校の宇野和博と申します。 これまで視覚障害者や文字の読み書きに困難のある発達障害者が権利制限の対象とされてきましたが、ここに、寝たきりや上肢に障害のある方、眼球使用困難者を加えることはマラケシュ条約に批准するためには必須事項と言えます。

旧バリアフリー法におきましては身体障害者と限定しておりましたが、現行法では、これを障害者と改め、知的障害者、発達障害者、精神障害者も含めて対象としているところであります。 利用者数三千人未満の駅では、高齢者、障害者等の利用実態等を踏まえ、必要に応じ内方線付き点状ブロック等のバリアフリー化を支援をしております。

障害者基本法や障害者総合支援法は、障害者の権利を守る必要性から障害者そのものを対象として定められたものでありますが、バリアフリー法は、障害者のみならず、高齢者や健常者についても広く対象として移動等の円滑化を図るものであります。 旧バリアフリー法におきましては身体障害者と限定しておりましたが、現行法では、これを障害者と改め、知的障害者、発達障害者、精神障害者も含めて対象としているところであります。