宮川典子の答弁

一方で、平成二十九年二月に総務省の発達支援に関する行政評価・監視が公表されまして、その中において、今引用を申し上げますけれども、発達障害を持つ児童生徒が切れ目なく適切な支援が受けられるよう、保育所、幼稚園から大学、就労先までの各段階において、発達障害が疑われる児童生徒に対する必要な支援内容等が文書により適切に引き継がれるよう、都道府県等に対し周知することとの勧告がなされました。これを受け、専門家の配置に対する補助事業に加えて、平成二十九年度から新たに、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制整備事業を追加することとし、その事業名を切れ目ない支援体制整備充実事業と変更いたしました。