河野義博議員の質問と、政府の答弁

次に、発達障害を持たれる方々をサポートしていきたい、そういう観点で質問いたします。平成十七年に発達障害者支援法が施行されて十三年がたちました。この間、発達障害者に対する支援は進展をし、国民の理解も広がりつつある状況にあると思います。二年前には法改正も行われまして、発達障害者の定義の明確化、基本理念の創設、教育、就労、地域における生活支援、権利利益の擁護、司法手続による配慮、家族の支援強化など、支援の一層の充実が図られようとしているところであります。地元で、自閉症スペクトラムのお子さんを抱えるお母さん方のママサークルにお邪魔をさせていただきました。佐賀県で活躍をされている方であります。まだまだ地方の現場では一方で理解が進んでいませんという切実なお声でありまして、初めはどこに相談していいかも分からなかったと。

今委員御指摘の勧告を受けまして、まず発達障害の早期発見については、乳幼児健診における好取組事例を収集、整理し市町村に周知をすること、また、保育所と学校間の情報の引継ぎと適切な支援の実施に関しましては、本年四月から適用されております改定保育所保育指針において、個々の子供の発達過程や障害の状態に応じて関係機関等との連携を踏まえた個別の指導計画の策定等の適切な対応を図ることが盛り込まれておりますので、その内容が小学校に適切に引き継がれるよう、都道府県等に周知を行っております。また、専門的医療機関の確保による受診機会の提供に関しましては、発達障害のある方が身近な場所で早期に診療を受けられるよう、地域で指導的な立場にある医師が地域のかかりつけ医に対し診療に関する研修を実施すること、平成三十年度からは新たに、地域のかかりつけ医等が専門医療機関において実地で発達障害の診療に関する研修を受ける機会の確保…