夫婦別姓の国会答弁と質疑

平成二十六年四月一日から昨日までの間に地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が二百八十一件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が二百五十五件でございます。

先ほどからお話ししているとおり、選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方とさせていただきまして、引き続き議論を進めるということであると思います。

この選択的、済みません、この夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方という文言の中に選択的夫婦別氏制度も含んでいるという考えでございます。

その一方で、政府・与党は、国民が求めている選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に背を向け、最低賃金千五百円への引上げや消費税の減税をほごにしました。

この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の家族の一体性が失われるという論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。

是非、選択的夫婦別姓制度の導入に踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。

今、委員、様々な、これまでのこの選択的夫婦別氏制度を含めて様々な案があるということで、今、結合氏の制度につきまして森まさこ案ということでお示しをいただきました。 法制審議会では平成八年の二月に、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱、これを答申をしていただきました。

一番上が現行の戸籍の制度、そして一番下が法制審の方で示されたいわゆる選択的夫婦別氏制度でございますが、平成八年からもうもはや二十五年が経過をしております。 現行との違いは、今、まあ私もそうですけれども、旧姓を通称使用をしております。

外務省は、国連からの選択的夫婦別姓の法改正などに関する見解を二年間も内閣府へ報告せず、放置していました。 報告していれば、第五次男女共同参画基本計画に国連の指摘が反映され、選択的夫婦別姓について国民的議論が提起され、そのための予算も付いた可能性があります。

ただし、一部の地方団体において、納税者からの求めなどに応じまして旧姓により通知書や納税証明書を作成している場合もあると承知しております。 それから、外国人に関してでございますが、住民基本台帳には、氏名に加え通称を登録することも可能であり、通称が登録されている場合においては、税関係の各種の通知書などには一般的に通称を記載しているものと承知をいたしております。

最後に、先日、予算委員会で、丸川珠代男女共同参画担当大臣が大臣になる前、選択的夫婦別姓制度の意見書に反対するよう求める手紙に名を連ねていた一方で、丸川大臣が旧姓で活動していることについて、福島みずほ議員の質疑がありました。 働いている方が職場で旧姓や通称名を使い、職場から市町村の役所に届いた給与支払通知書でも通称名や旧姓で書かれている場合には、市町村の住民税決定通知書や住民税納税通知書、通称名や旧姓で発送されるのでしょうか。

我々がもし政権担わせていただいたら、ＬＧＢＴ担当も選択的夫婦別姓の担当大臣もつくって、まさに啓発と法律で社会でしっかり広げていきますよ。

戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございまして、仮に選択的夫婦別氏制度が導入された場合であっても、その意義が失われるものではございません。 法務大臣の諮問機関である民事行政審議会の平成八年一月三十日の答申によりますと、選択的夫婦別氏制度の導入に伴う別氏夫婦に関する戸籍の取扱いについて、戸籍は、市区町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びその双方又は一方と子を同じくする子ごとに、これを編製するものとするとされ、別氏夫婦は同一の戸籍に在籍するものとされており、平成八年の法制審議会の答申である民法改正案による選択的夫婦別氏制度を導入する場合には、この答申に沿って戸籍法の改正を検討す…

あと、結構、ツイッターでやり取りして私が感じたのは、アリの一穴だ、つまり、選択的夫婦別姓にしちゃうと、別姓が当たり前になって、あるいは別姓を義務化するようなことを、あんたたち、たくらんでいるんだろうと。 そこの議論をしっかりやはり認識した上でこの議論を進めていかないといけないんですが、さっきの戸籍の話、選択的夫婦別姓にしたら戸籍は廃止される、あるいは抜本的大改正が必要だという意見が結構あるんですけれども、これに対して法務省の見解はいかがですか。

夫婦別姓にしていることによってそういう子供への悪影響とか家族のきずなが壊れたなんという事例は、私が知る限り聞いたことがないですし。 私は、いろいろな、先ほど申し上げた賛成意見の、本当に困っている、夫婦別姓じゃないと婚姻もできない、実際できない方は私も何人も知っていますし、事実婚でやむなく我慢しているという方も知っていますから、それを上回るほどの反対意見なのかというふうに私は思うんですが、これはちょっと大臣、この反対意見、私はちょっと、この家族のきずなとか子供の成長というのは、済みません、通告していないので申し訳ないんですけれども、私は理解できないんですけれども、大臣…

選択的夫婦別氏制度に対しましては、様々な意見があるものと承知しております。

まず最初に、選択的夫婦別姓について、何度かこれまで聞いてまいりました。 実は、私の地元の岡山県で、岡山県議会が、つい先日、選択的夫婦別姓に反対の意見書というのを採択されまして、大変私は残念でありまして、県民の多くの方からも、結構、失望の声が上がっているところでございます。

政府としては、これは女性活躍という視点に立った取組を進めておりますので、昨年七月でしたか、すべての女性が輝く社会づくり本部というのが策定した例の女性活躍のための重点方針二〇二〇かにおいて、銀行口座等についても旧姓使用がしやすくなるよう関係機関等に働きかけを行うということにされておりますので、これまでも内閣府とか金融庁から業界団体に対しまして既に要請を行ってきておるところだと思います。 こうした中で、銀行口座において、旧姓使用について現状では、今参考人も言っておりましたけれども、おおむね対応いたしておりますが、システム改修とか運用面の体制整備が必要であるということから対応ができていない金融機関もあるということは承知をいたしております。

だからこそ、我々は、もう選択的夫婦別姓制度、こうしたものは、旧姓にも法的効力を与えることで選択的夫婦別姓制度、戸籍制度には手を入れずにそういう法的効力を設けるということで選択的夫婦別姓、これを進めるべきだということで我々日本維新の会は提案しているわけではありますけれども、いずれにいたしましても、選択的夫婦別姓はこれからずっと立法府で議論になっていくとしても、二年前に通知が出たきり、やっぱりなかなかこれが金融機関で一〇〇％まで進んでいかな… こうした旧姓使用の拡大について、こちらについては、麻生大臣、是非、この使用拡大、銀行業務で広がらないことに鑑みて、まずは金融庁の取組、具体的にはデータによる実態把握、こうしたことを大臣主導で強化をしていって、全金融機関が少なくともこの現状旧姓使用というのが行えるように率先していただきたいと思うんですが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。

旧姓使用がなかなか進まない一つの要因といたしましては、口座開設の際に法令等に基づく本人確認が必要とされておりまして、例えば、お客様が旧姓による口座開設を希望する場合、それに対応して金融機関は、旧姓が記載された本人確認資料の提出を求めるなど、法律上の義務を適切に履行する必要がございます。 この点につきましては、一昨年の十一月以降、住民票、マイナンバーカード、運転免許証に、希望すれば旧姓が併記される運用が開始されました。

一昨年十二月、内閣府男女共同参画局より全国銀行協会等に対しまして、銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請が出されておりまして、金融庁といたしましても、これまでに、各業界団体等の意見交換会において可能な限り円滑に銀行口座等の旧姓使用が行われるよう要請を行っております。 この要請を受けました取組状況等については、主な金融機関や業界団体に対しまして、銀行口座における旧姓使用の取扱い状況、それから、運用面を含めた課題等についてヒアリングを行っているところでございます。

午前中の質疑の関連からやらせていただきたいと思うんですが、銀行での旧姓使用の実態についてまずお伺いしたいと思います。 選択的夫婦別姓の議論が進む中、現行制度の課題として特にネックになっている点の一つが、結婚する前の姓で口座が持てない、銀行口座が持てない、持ちにくいということでありました。

かばねのおんなへんの姓の方は、なかなか、先ほど言いました二十五年、四半世紀話題に上がって法制審の答申の中でこれ変えるべきだとして、国際的にも女性差別撤廃委員会から指摘をされているということも考えていただいて、是非、大臣には、その初代のこの民法改正で大きな働きをしたと、夫婦別姓の問題について、そういうような形を私は期待しながら、もう質問を終わりたいと思います。

上川大臣、離婚後の共同親権には積極的に取り組む姿勢を見せながら、事実婚の共同親権には否定的な答弁を繰り返していますが、選択的夫婦別姓が認められないために事実婚夫婦の子供が単独親権になっています。

そして、今もありましたけれども、この資料の中、この流れを見るということ、とても大事でして、第五次だけを強調しているように見えるんですけれども、かつてこういった夫婦別姓の問題について上川大臣は賛成を表明しておられたと思いますけれども、反対を表明された丸川大臣とで、ちょっとまあ賛成と反対でベクトルは違うんですけれども、今立たれて、改正しない理由というのが第五次男女共同参画基本計画の中にあるようなことを同じようにおっしゃっているというんじゃな…

丸川男女共同参画担当大臣、二月に就任されて以来、私ども男女共同参画局、私、局長以下、選択的夫婦別氏制度をめぐるこれまでの議論の経緯、そして昨年末に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画の内容など、詳細に繰り返し何度も御説明を申し上げているところでございます。