芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

最後に、先日、予算委員会で、丸川珠代男女共同参画担当大臣が大臣になる前、選択的夫婦別姓制度の意見書に反対するよう求める手紙に名を連ねていた一方で、丸川大臣が旧姓で活動していることについて、福島みずほ議員の質疑がありました。働いている方が職場で旧姓や通称名を使い、職場から市町村の役所に届いた給与支払通知書でも通称名や旧姓で書かれている場合には、市町村の住民税決定通知書や住民税納税通知書、通称名や旧姓で発送されるのでしょうか。住民税決定通知書や住民税納税通知書など自治体が出す税関係の文書について、外国人の通称名、あるいは結婚、離婚した方の旧姓の記載というのは可能なのでしょうか。

ただし、一部の地方団体において、納税者からの求めなどに応じまして旧姓により通知書や納税証明書を作成している場合もあると承知しております。それから、外国人に関してでございますが、住民基本台帳には、氏名に加え通称を登録することも可能であり、通称が登録されている場合においては、税関係の各種の通知書などには一般的に通称を記載しているものと承知をいたしております。