防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

総理は、当面、消費税に触れないと言っていますが、当面だけではなく、今回の子供予算倍増において、岸田政権では消費税増税は検討も実施もしないということですか。 もし消費税増税をしないのであれば、岸田総理、この場で約束してください。

しかし、事実関係から申し上げますと、政府は一昨年末から十八回のＮＳＣ、国家安全保障会議を開催し、その中で、岸田総理は、防衛力強化の内容、予算、財源の三つを一体的に議論し、明確な方向性を示すと明言されてきました。 第二次世界大戦後のフランスでは、少子化による国力の低下がドイツの侵略を許してしまったとの反省から、ドゴール大統領が、家族の人数が増えれば増えるほど減税につながるＮ分Ｎ乗方式という画期的な税制を導入しました。

防衛増税をするのに増税との言葉を一切使わなかった。 これは明らかに増税隠し演説ですよね。

防衛力強化のための税制措置と賃上げについてお尋ねがありました。 防衛力強化と経済対策に対する考え方、これはよく整理して論ずる必要があると考えています。

防衛費に係る財源につきましては、昨日、総理から防衛大臣と財務大臣に対して、調整中の次期五年間の中期防の規模については、抜本的強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため、与党とも協議しつつ、約四十三兆円を上限として必要な積み上げをすること、令和九年度以降防衛力を安定的に維持するための財源及び五から九年度の中期防を賄う財源の確保について、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に… その上で、防衛費の財源確保の在り方につきましては、防衛力強化の内容に合わせて、先般の有識者会議の提言も踏まえつつ、与党と相談をしながら、年末に一体的に決定すべく調整を進めてまいりたいと考えてございます。

反面、ＧＤＰ比二％への増額を目指している防衛費については、政府内で増税策が浮上しているほか、国民年金保険料の納付期間を六十五歳まで延長することが検討されています。 核保有国が力で現状変更に動く可能性を直視し、核共有を含む防衛力強化に関する議論を開始することによって同盟国との関係を強化し、抑止力を高める必要があると考えますが、いかがでしょうか。

まず、防衛省としましては、来年度の税制改正要望といたしまして、航空機騒音対策事業に係る特例措置の延長、そしていわゆる研究開発税制に係る措置の延長、そして防衛産業のサイバーセキュリティー体制強化のための措置の新設の三点を要望しております。 その上で、ただいま先生の御指摘もありましたので、今後、防衛力強化の政策目標を達成する観点から、どういった方法があるのか、あるいはどういった方法が有効なのか、防衛省としても問題意識を持って考えていきたいと思っております。

私たち日本維新の会は、過日、平和主義、戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を憲法上にしっかり位置づける考えを公表いたしましたが、日米同盟の下、ＧＤＰ比一％枠に固執することなく、合理的、科学的根拠に基づいた防衛力強化を速やかに進めていくことは、現下の状況に照らせば喫緊の課題です。 私たち日本維新の会は、税制改革、給付つき税額控除又はベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化、統合化、労働市場改革を始めとする大胆な規制改革を一体的に進めていくべきだと提案してまいりました。

防衛力強化と予算効率向上のためにも、防衛装備品の外国依存度を下げ、国内防衛産業への発注と健全な育成を進めるべきと考えますが、いかがですか。 立憲民主党は、所得の再分配機能を強化するため、所得税の累進性強化、金融所得課税の見直しなど抜本的な税制改革を訴えています。