重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

防衛力強化と予算効率向上のためにも、防衛装備品の外国依存度を下げ、国内防衛産業への発注と健全な育成を進めるべきと考えますが、いかがですか。十三か国で立ち上げた新たな経済連携、ＩＰＥＦ、インド太平洋経済枠組みへの参加は、日本にとってどんな具体的メリットがあるのですか。米国が参加していないＴＰＰの枠組みとの違いを踏まえ、どう使い分けていく戦略なのですか。答弁を求めます。さて、安全保障政策について、立憲民主党は、我が国周辺の厳しい安全保障環境やウクライナ情勢も踏まえ、着実な安全保障を実現していくこととしています。我が党は、弾道ミサイルなどの脅威に対する抑止力と対処能力を総合的に備えるため、日米同盟の役割分担を前提としつつ、専守防衛との整合性など多角的な観点から検討を行い、国民的理解を得ながら、現実的な防衛力を整備すべきと考えています。

金融所得課税の見直し等の税制改革についてお尋ねがありました。金融所得課税の見直しについては、様々な分配政策を進める選択肢の一つとして挙げたものであり、令和四年度税制改正においては、賃上げに向けた税制の抜本的強化を優先的に取り組んだところです。その上で、今後の金融所得に対する課税の在り方については、令和四年度の与党税制改正大綱において、様々な観点を踏まえ、総合的に検討していくこととされています。また、日本の家計金融資産の半分以上が預貯金であることに鑑みると、我が国には、この預貯金を投資へとシフトすることにより家計の金融資産を大きく拡大することのできるポテンシャルがあり、これを中間層に広げることが重要であると考えています。そうした観点から、ＮＩＳＡの抜本的拡充のほか、新たな仕組みについて、今後、六月までに新しい資本主義のビジョン等を取りまとめ、それらを踏まえ、どのような施策を講じていくのか、…