藤田文武議員の質問と、政府の答弁

反面、ＧＤＰ比二％への増額を目指している防衛費については、政府内で増税策が浮上しているほか、国民年金保険料の納付期間を六十五歳まで延長することが検討されています。岸田政権は、改革による歳出削減や、経済成長による増収を図るための規制、構造改革に取り組むことなく、国民に負担を押しつけているのが実態ではないでしょうか。所見をお伺いいたします。日本維新の会は、十月二十一日、総理に対し、時限的な消費税減税や社会保険料減免等を盛り込んだ総額十八兆円規模の総合経済対策を提言いたしました。国民に公平かつストレートに支援が届く施策に重点を置き、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金の一時的な徴収停止による電気代値下げも打ち出しました。また、単に危機を乗り越えるだけでなく、成長する日本とその中での国民の幸せの具体的な社会像を描き、そのための将来世代への投資を行うことを強く主張してまいりました。