防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

さっきも言いましたけれども、防衛増税だとか社会保険料の上乗せとかやる前に、ちゃんとこういうことをやめさせないと、国民の理解なんか得られないですよ。

防衛増税の前にやることがあるでしょう。

今、先ほど来お話があった防衛増税とか社会保険料の上乗せとか、国民の負担を増やす議論が進んでいる中で、私たちはいま一度、このシロアリ退治、天下り根絶に取り組まなきゃいけないというふうに思っています。

改めてですけれども、この防衛増税は、特にそのうちの一兆円ですから。 総理、今、防衛予算を一兆円分削減したって、防衛増税をやめたって、私は、十分に我が国の防衛は機能すると思いますよ。

まず、防衛増税のことについて、改めて、総理、聞きたいと思います。

今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴いまして、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するものであります。

防衛力強化のための税制措置に関し、現下の家計の所得の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その引き下げた範囲内で新たな付加税をお願いすることとしております。 防衛力強化資金と予算の単年度主義、財政民主主義についてお尋ねがありました。

本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づいて、今後五年間で四十三兆円の軍拡財源を確保するための防衛力強化資金を創設するものです。 国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構の積立金三百二十四億円などを国庫に返納させ、防衛力強化資金に繰り入れようとしています。

今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。 その上で、有識者会議のみならず、与党ワーキングチームや与党税制調査会などで活発な議論を積み重ね、政権与党としての方針を三文書や税制改正大綱の閣議決定の形でお示しをし、国会でも御議論をいただいているものであり、進め方は適切であったと考えております。

同報告書は、防衛力強化のための財源について、将来にわたって継続して安定して取り組む必要がある、安定した財源の確保が基本である、今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである、非社会保障関係費を対象とした歳出改革による財源の捻出を優先的に検討し、独立行政法人の積立金の早期返納などの工夫も必要とした上で、足らざる部分は国民全体の負担を視野に入れなければならない、国債発行を前提としてはならない、負担が偏り過ぎないよう幅広い税目になる負担が必要… 財源論についての広範な国民的合意、与野党間合意があってこそ一致結束して防衛力強化に臨めるものであります。

防衛力強化をめぐる様々な意見に対する受け止めについてお尋ねがありました。 防衛力強化のための財源確保については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底して行うこととし、それでも足りない分について、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきものと考えており、国民の皆様に税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。

今月発表された共同通信社の安全保障に関する世論調査によりますと、中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を懸念すると答えた人の割合が八九％にも上ったにもかかわらず、国民の八〇％が防衛力強化のための増税方針に反対をしています。 岸田総理はこれまで、令和九年度以降、防衛力を安定的に維持するためには毎年度約四兆円の追加財源が必要となり、その約四分の三については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設など、様々な工夫を行うことにより賄う、残り約四分の一の一兆円強については税制措置で国民に御協力をお願いする旨の発言をされています。

防衛力強化のための財源と少子化対策の財源についてお尋ねがありました。 防衛力強化のための財源としての歳出改革については、社会保障関係費以外の経費を対象としていることはこれまで申し上げているとおりであり、子育て支援に関する予算を削減することとはしておりません。

本法律案では、税外収入を防衛力の強化、整備に充てるため、新たに防衛力強化資金を創設いたします。 最後に、税制改正大綱でも言及された増税の実施時期については、国民との徹底した議論が必要であります。

税制措置や歳出改革を含めた防衛力強化のための財源確保策の全体の方針については、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画や政府税制大綱においてお示ししており、国会審議等においても御説明しているところです。 防衛力強化と子供予算倍増に向けた歳出改革についてお尋ねがありました。

政府は、防衛力の抜本的強化のため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、そして増税措置を行うこととしております。 令和五年度について見ると、二千百億円のうち一千五百億円は物価上昇に伴う経費の増加を防衛力強化のための財源に充てるものとなって、なるものであって、何か歳出を削減したものではありません。

まず、防衛力強化資金に繰り入れる財源等についてお尋ねがありました。 令和五年度予算においては、特別会計からの繰入金や国有財産の臨時の売却収入等により四・六兆円の税外収入を確保した上で、今般の財源確保法案により創設する防衛力強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てることとしております。

防衛力強化の財源についてお尋ねがありました。 その財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えつつ、将来世代に先送りしないとの考え方の下、歳出改革などの行財政改革を最大限行った上で、それでも足りない部分については、令和九年度に向け、今を生きる我々の世代の、我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。

防衛力強化資金について伺います。 その財源を計画的かつ安定的に確保するために防衛力強化資金が設けられますが、その財源に充てられる税外収入として、外為特会等からの繰入れ、また、新型コロナ感染症基金の国庫返納や国有財産の売却収入が見込まれています。

そして、今お話にありました、この防衛増税についてというお話がございましたが、この我々の抜本的に強化する防衛能力は将来にわたって維持強化していかなければならないわけでありますが、この防衛力を安定的に支えるためには、二〇二八年度以降、毎年約四兆円のしっかりとした財源が必要であります。 今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、防衛力強化の具体的内容、予算、財源を一体的にお示しするとの方針の下、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、様々な検討を行いました。