罹災証明書は国会でどう議論されたか

罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 そういう基準の見直しと、それに沿って判断する技術の活用みたいなことは我々もできる限りやりたいと思っていますけれども、仕組みの問題上、例えばそういうふうに簡易判断しても、いや、もっと壊れているんじゃないかということで、結局、最後、人が中に入って調べなきゃいけないみたいな課題もどうしても最後は残るんですけれども、できる限り被害認定が、あとマンパワーを集めるというようなことも含めて早くできるようにして、その結果として、罹災証明は、それさえでき…

言及のございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取組ともこういうものは結び付いているものでございます。

例えば、罹災証明事務におきまして、国の主導で応急対策職員派遣制度、また内閣府の罹災証明コーディネーター登録制度によってほかの自治体からの職員の派遣を行っているほか、国、そしてまた自治体でもやっているんですが、全国の行政書士会との間で協定を結んで、被災者の手続支援なども現在行われているところでございます。

幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。

多くの命を救うものだと私も期待をしておりますが、罹災証明ということもおっしゃいました。 この罹災証明が、十年前になりますけど、かなり時間掛かります、これ全壊なのか半壊なのかと。

しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。

そういう意味での情報の入手が非常に制約されますので、例えば災害損失控除制度の周知徹底ですか、これは避難所とか又はその罹災証明を出す役場等で入手できるようにしっかり対応すべきだと思いますが、これ、矢倉副大臣、お願いいたします。

原子力災害による建物被災に、被災建物につきましては、東京電力による一定の賠償のほか、環境省においても、特定復興再生拠点区域において、半壊以上の罹災証明を受け、解体の申請があった中小企業等の所有する建物の解体の支援を行ってきたところと承知をしております。

やっぱり、自治体の方も使っていただくような、例えば、これ大臣は、罹災証明書の申請がワンストップでできるようになる、これも今回の能登半島地震で言われたんですけど、結局、だけど地元の自治体の方はどうしたかというと、これ、マイナンバーカード使っても使わなくても、やっぱり、何というか、地区ごとにその被害の状況、証明書発行するために被害状況の把握の調査を行うだとか、あと、マイナ保険証がなくても窓口支払の免除や猶予なんかも、やっぱりもうそれは持って…

大臣、先日の分科会では、縁切りというやり方で、実質的に世帯が分かれれば罹災証明が別々で、こちらが半壊以上だったらこちらだけ壊して、こちらだけ残すという答弁をいただきました。

罹災証明の発行につきましては、これは一番大変だった記憶がございます。

ちなみに、罹災証明の再審査も実は大変時間がかかっていまして、五月か六月になる、それを待つと仮設住宅にも入れないとかという現実が起こっています。

まず、罹災証明の被害認定について大変不満が多いというのを率直に私は感じます。

一方で、被害の大きかった自治体においては、道路の寸断による罹災証明の発行の遅れや解体事業者及び災害廃棄物の仮置場等の不足から解体が難航している状況も現在見受けられております。

罹災証明書の交付に必要な被害認定調査でございますけれども、住家を対象としておりますが、地盤面に亀裂が発生し、当該亀裂が住家の直下を縦断あるいは横断しているような場合には、地盤の被害が住家に影響を及ぼしているものとして全壊と判定するなど、適切に判定できるようにしているところでございます。

また、私自身、党対策本部の事務局長として、一月一日の発災以来、与野党を超えて対策に関わってきた立場から、現地で、人命救助や避難所運営、罹災証明、水道、電気、道路や公共交通始めインフラの復興など、被災地のために御尽力いただいてきた全ての皆様に心より感謝申し上げます。

まだ罹災証明書も取っていないということです。 外国にルーツを持つ方々であっても、やはり災害救助法の対象になるということは、私も熱海の土石流の被害に遭われた方を支援したことがあるんですけれども、それはそういう制度になっておりますので、是非、罹災証明の交付を受けることや、仮設住宅、みなし仮設住宅を含む住宅確保など、災害救助法の対象になることを含めて、支援の周知徹底を是非やっていただきたいと思いますけれども、法務大臣、お願いしたいと思います。

そうですね、マイナポータルから罹災証明書ということをやられた方もあるようですけれども、結局、自治体とその地域とのいろいろなことがあって、このマイナポータルでやったことが、実際はそれは使われなかったということもおっしゃっております。

罹災証明書の交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するため、現在、多数の応援職員に活動いただいており、今後とも現地のニーズを把握し、必要な支援に取り組んでまいります。

生活再建に欠かせない罹災証明の発行が申請数に対して一万件以上も遅れており、住家の被害認定ができず、申請もできない被災者も多くいます。

罹災証明の発行も随時伸びておりまして、公費解体そして産業廃棄物の処理、こういったフェーズに入ってくると。

地方公共団体の職員は、このような業務のほか、国の職員が業務を行うことが想定しにくい多くの現場業務に従事しており、例えば、避難所運営等の業務、罹災証明に係る家屋調査等についても、家屋調査についても災害応急作業等手当の支給対象作業に該当し得ることを周知するために、本年一月十九日に本通知を発出したところであります。

そのため、この地域は、罹災証明の二次申請を行われている方がたくさんいらっしゃいまして、発災以来、そのままの状況が続いている、まだまだこれからの新しい生活の見通しが全く立っていないという状況でした。

また加えて、現在、全国の自治体から多数の応援職員が現地に入りまして、避難所の運営等、罹災証明等々、支援をされているというふうに伺っております。

実例として一つ、大分県日田市の取組でございますが、このデジタル実装の交付金を使いまして、自然災害の被災者に対しまして交付する罹災証明書、これの発行手続をデジタル化するということでございます。 具体的には、昨年、令和五年七月の大雨災害ございましたが、この市が行う罹災証明、具体的には、被害状況の把握ですとか、それから現地調査、被害の特定、罹災証明、そういった様々な人的な負担ありますが、そういったものをデジタル化することで罹災証明書の早期交付を実現するということで、市民の迅速な生活再建への寄与、それから職員の負担軽減への取組ということができているということでございます。

また、これまで、全国の約六十都道府県市から一日当たり最大で千二百人強の職員が現地に応援に入り、避難所運営や罹災証明書交付の業務を担っております。