若松謙維議員の質問と、政府の答弁

そういう意味での情報の入手が非常に制約されますので、例えば災害損失控除制度の周知徹底ですか、これは避難所とか又はその罹災証明を出す役場等で入手できるようにしっかり対応すべきだと思いますが、これ、矢倉副大臣、お願いいたします。

このため、国税当局におきましては、法案の成立前からこの制度の概要、これ併せまして、また、罹災証明書等の必要書類を準備の上税務署に御相談いただくのは状況が落ち着き次第でも大丈夫であることなど、地方自治体や関係団体とも連携をしながら、避難所等も含め各所において周知、広報、リーフレットであるとかポスターであるとか、これを実施をさせていただいております。今後でございますけど、委員御指摘のとおり、被災者の方々の状況にも配慮をいたしまして、地方自治体から罹災証明書の発行を受けた方々、これに対して国税当局から積極的にダイレクトメールをこれ直接送付をする、また、国税庁ホームページや地方自治体の広報誌等に加えまして、被災者等のニーズを踏まえて説明会を開催するなど、丁寧に対応することといたしております。必要な情報が被災者に適切に届くよう、様々な広告、広報媒体等を活用して周知、広報をしっかりと実施をしてまいり…