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若松謙維議員の質問と、政府の答弁
2024年3月21日 参議院 財政金融委員会 第4号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この地方自治体から罹災証明書が出された場合の国税当局からのダイレクトメール、これ大事ですのでしっかりやっていただきたいと思います。次に、災害損失控除には雑損控除と災害減免法の選択制となっていますが、なかなか難しいんですよね、この選択って。納税者がメリットがある方法で納税できるよう、どのように窓口又はネットで説明がなされるか、これ国税庁にお伺いいたします。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国税庁次長 星屋和彦）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
若松謙維議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2024年3月21日 財政金融委員会
そういう意味での情報の入手が非常に制約されますので、例えば災害損失控除制度の周知徹底ですか、これは避難所とか又はその罹… - 2020年11月17日 総務委員会
役所におきましては、罹災証明書の申請又は入手のために長い時間待つ光景を目にいたしました。 - 2019年4月4日 決算委員会
このパネルですが、今後の大規模災害の際、被災地自治体が罹災証明の発行システム等がダウンした場合でも防災拠点から代替シス…