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赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁
2024年3月21日 衆議院 災害対策特別委員会 第3号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
まず、罹災証明の被害認定について大変不満が多いというのを率直に私は感じます。その方たちはほとんどが一部損壊なんですね。私も長年、阪神・淡路大震災で自分も家を失った被災体験をしながら、三十年、災害法制に絡んできましたけれども、率直に言って、一部損壊だとほぼほぼ支援は受けられないというのが今の日本の法制度になっているのが現状です。その中で、先ほどお話も出ておりましたが、被災者生活再建支援法の被災認定というのは、全壊、大規模半壊、そして中規模半壊、加えて、半壊の解体世帯とか、あと、敷地が被害を受けて解体をしなければいけない、そして長期避難世帯と、新しく最後の二つはついているんですが、敷地の災害ということでは、今回はやはり液状化、先ほど自民党の皆様から質問がございましたが、家は普通なんだけれども毎日沈んでいる、とてもじゃないけれどもここにはもう住めないという方がたくさんいらっしゃいます。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 松村祥史）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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そして、それぞれの被災世帯の罹災証明の発行を行う。