三上えり議員の質問と、政府の答弁

古い住宅を中心に八千棟以上が全壊しまして、把握されているだけで八万棟、これが何らかの被害を被っていて、罹災証明書の交付で対応する地方自治体の状況も大変です。国や県がこれまで想定していなかったようなこの大規模な地震が発生して、高齢世帯を中心とした住宅の耐震化、この住宅の耐震化が進まない問題、様々な問題があるんですけれども、この発生後の初動対応も含めて、こういった災害において、改めて、この教訓を踏まえたノウハウを、反省して改善して、次のもし起こるかもしれない大災害へとつないでいかなければいけないと思っておりますけれども、この将来につないでいくための検証を徹底していただきたいと思います。改めて、斉藤大臣、お願いします。

国土交通省では、現場の出先機関も含め、省の総力を挙げて発災直後から災害対応に取り組んできたところであり、今後も被災地域の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたいと決意しております。その一方で、災害から得た経験、教訓を踏まえて災害対応を不断に見直していくことは非常に重要でございます。現在、政府全体において能登半島地震への対応の検証が行われているところであり、国土交通省としてもしっかり連携して、現場の出先機関も含めて検証を行い、今後の災害対応力の強化を図ってまいりたいと思っております。