罹災証明書は国会でどう議論されたか

罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 そういう基準の見直しと、それに沿って判断する技術の活用みたいなことは我々もできる限りやりたいと思っていますけれども、仕組みの問題上、例えばそういうふうに簡易判断しても、いや、もっと壊れているんじゃないかということで、結局、最後、人が中に入って調べなきゃいけないみたいな課題もどうしても最後は残るんですけれども、できる限り被害認定が、あとマンパワーを集めるというようなことも含めて早くできるようにして、その結果として、罹災証明は、それさえでき…

言及のございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取組ともこういうものは結び付いているものでございます。

例えば、罹災証明事務におきまして、国の主導で応急対策職員派遣制度、また内閣府の罹災証明コーディネーター登録制度によってほかの自治体からの職員の派遣を行っているほか、国、そしてまた自治体でもやっているんですが、全国の行政書士会との間で協定を結んで、被災者の手続支援なども現在行われているところでございます。

幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。

多くの命を救うものだと私も期待をしておりますが、罹災証明ということもおっしゃいました。 この罹災証明が、十年前になりますけど、かなり時間掛かります、これ全壊なのか半壊なのかと。

しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。

まだ配付を終えていない義援金は、一つは、今もまだ罹災証明の申請が市町村に寄せられていますので、被害状況が確定をしていないということ、二点目は、お住まいの被害認定に不服があって再調査に時間を要しているということ、三点目が、いわゆる災害関連死の審査に時間を要していることなど、こうした事情によりまして、まだ今後も新たに配付が見込まれるということから、一部留保しているということでございます。

久喜市においては家屋の被害による罹災証明が五百五十六件、そのうち液状化によるものが百七十件というふうになっております。

一方、既に配付しております都道府県、市町村におきましても、これはもう現場でございますが、罹災証明の発行事務にまだ時間が掛かっているケースがございます。

久喜市については、五百五十六戸が被害に遭って、罹災証明発行がされています。

（資料提示） これは人工衛星、私、災害時には人工衛星を用いた対策を行うべきであるということで、東日本の大震災においても、津波で被害を受けたところ、罹災証明を発行するために全壊、半壊の情報を取ることが必要な状況の中で、原発の半径二十キロ、三十キロ、飛行禁止区域、立入禁止区域のところでは情報を取ることができませんので、人工衛星を使って全壊、半壊、分かるところは情報提供をすべきではないかと申し上げたところ、内閣府においてはすぐに対応をしてくだ…

一方で、その次のページにありますが、内閣府が出している災害の被害認定基準、これは罹災証明の発行などのときにもこれが使われておりますけれども、こちらでは真ん中のところに赤く枠を作っておりますが、半壊のときの損傷の程度を判定する基準ですが、柱と耐力壁と基礎、屋根、外部仕上げ、そして設備等を見ています。

そうしますと、被災は受けないけれども停電をした、たまたまこちらの町まで断水をした、そういうお宅も全部この被災、罹災証明というのが出ているということでは、これを悪用してというようなことになりますと、本当に東日本大震災の被災者支援の復旧復興のためなのかどうなのか。

続いて、奥山市長から、東日本大震災による仙台市の被害状況について説明を受け、罹災証明書発行に係る審査の概要等について質疑応答を行いました。

また、被災者への配付は進んできておりまして、四月に定められた一次分は、市町村への送金額の八百八十二億円のうち八四％、七百四十三億円、相当額が被災者のお手元に届いておりますし、六月に方針が定められました第二次分につきましては、おおむね第一次分の対象者と同じであって、新たな罹災証明や振り込み口座の確認などが不要である場合が多く、第一次分より速いスピードで配付されておりまして、市町村への送金額の五九％の八百八十四億円が被災者のお手元に届いてい…

というのは、郡山は毎日罹災証明を出していたんですけれども、最初のころに比べると落ちついて、大体、一日に三百件前後になったんですが、いわゆる罹災証明によって高速道路が無料になると言った途端に、一日に三千件になりました。

第二次分の対象はおおむね第一次分の対象と同様とされているため、新たな罹災証明の発行や振り込み口座の確認などの手間が不要である方々への配付については、第一次分ほどの時間は掛からずに被災者のお手元に届けられると考えてはおります。

それから、あと、宮城県、福島県の市町村の一部においては、特に大規模半壊などの判定に時間を要するものについて、罹災証明書の発行がおくれていたということもございます。

また、そもそも、義援金配付だけではございませんが、それの前提となります住宅被害の認定あるいは罹災証明書の発行、これに多大な時間を要しているという事情もお聞きしてございます。

ただ、先進的な自治体で、例えば、相馬市ではデジタル地図を活用した罹災証明書の発行を行っていたり、あるいは釜石市などでは瓦れき撤去作業の進捗管理といったものをこのＩＣＴを活用してやっていますが、こうした自治体も、よほど首長に理解があるか、もしくは情報担当者に相当一生懸命な方がいるか、そうしないと、なかなかＩＣＴの活用というのは進まないのが現実だと思っています。

驚いたのは、公営住宅に入居をしている方であっても、罹災証明等の手続、義援金をもらう手続、様々な一切の手続が行われていない状況でありました。

また、義援金配付の前提となります家屋の損壊、これの認定や罹災証明書の発行手続に時間を要したこと、また市役所とか町などで被害がありまして、このシステムの復旧だとか、あるいは職員そのものも被災をしたと、こういうような事情がありまして行政機能の復旧業務の立ち上げに時間を要したというようなこと、あるいは重複申請もあったというようなことで、そういうことが遅れた原因になっているというふうに聞いております。

ただ、私どもの職員が市町村に赴きましてお話を伺いましたところ、罹災証明、義援金の前提となるといいますか、罹災証明の発行に関しましてはやはり技術系の職員の方も必要であるというふうなお話も伺っております。

単に待ちではなくって、本当に掘り起こしの意味も兼ねて、要望は本当にこれで大丈夫ですかということをこれまでも再三聞き取ってまいりましたし、それでもまだ罹災証明の発行が遅れているとか、義援金の配分が遅れているということがありますので、厚生労働省、大臣と相談をいたしまして、総務省の職員と厚生労働省の職員を現地に派遣をいたしまして実態を見てまいりました。

私は、罹災証明を早くするために、自分の仕事を押して、四月の初めには一か月掛かるのを一分でできるようにしました。

また、先ほど片山大臣がおっしゃったように、庁舎が被害を受けている、そういった福島県の須賀川市でも罹災証明とほぼ同時に義援金の振り込みができるようになっています。