秋野公造議員の質問と、政府の答弁

（資料提示）これは人工衛星、私、災害時には人工衛星を用いた対策を行うべきであるということで、東日本の大震災においても、津波で被害を受けたところ、罹災証明を発行するために全壊、半壊の情報を取ることが必要な状況の中で、原発の半径二十キロ、三十キロ、飛行禁止区域、立入禁止区域のところでは情報を取ることができませんので、人工衛星を使って全壊、半壊、分かるところは情報提供をすべきではないかと申し上げたところ、内閣府においてはすぐに対応をしてくださいまして、福島県、宮城県、岩手県に情報提供がなされた結果、罹災証明も発行をされたというようなお話も聞きました。奄美大島等の被災においてもこういった人工衛星を使うこと、これは天気の影響等は全く受けることがありません。