秋野公造議員の質問と、政府の答弁

驚いたのは、公営住宅に入居をしている方であっても、罹災証明等の手続、義援金をもらう手続、様々な一切の手続が行われていない状況でありました。総務省においては、避難されている方々の情報を避難元自治体に届けるようにと様々な通知も出していただいたり、そしてその通知を受けた自治体等も様々対応をなさってくださっているのかもしれませんが、それでも、私がちょっと沖縄で何軒か回っただけでも、このように全くこういった救済の手が受けられていない方々がたくさんいらっしゃいます。全国で、今分かっているだけで六万人を超える方々が県外に行かれて、全く情報が足りない状況が続いています。自治体に周知をするだけではうまくいかないのであれば、被災者本人に情報が届くような仕組みというものを考える時期に来ているのではないでしょうか。例えば、広報戦略等を行って被災者の方々に必要な情報が確実に届くような取組を行ってはいかがでしょうか。