罹災証明書は国会でどう議論されたか

罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 そういう基準の見直しと、それに沿って判断する技術の活用みたいなことは我々もできる限りやりたいと思っていますけれども、仕組みの問題上、例えばそういうふうに簡易判断しても、いや、もっと壊れているんじゃないかということで、結局、最後、人が中に入って調べなきゃいけないみたいな課題もどうしても最後は残るんですけれども、できる限り被害認定が、あとマンパワーを集めるというようなことも含めて早くできるようにして、その結果として、罹災証明は、それさえでき…

言及のございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取組ともこういうものは結び付いているものでございます。

例えば、罹災証明事務におきまして、国の主導で応急対策職員派遣制度、また内閣府の罹災証明コーディネーター登録制度によってほかの自治体からの職員の派遣を行っているほか、国、そしてまた自治体でもやっているんですが、全国の行政書士会との間で協定を結んで、被災者の手続支援なども現在行われているところでございます。

幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。

多くの命を救うものだと私も期待をしておりますが、罹災証明ということもおっしゃいました。 この罹災証明が、十年前になりますけど、かなり時間掛かります、これ全壊なのか半壊なのかと。

しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。

そのようなことで、迅速な罹災証明の発行、そういったことが地方税法の守秘義務とのバランスにおいて実施ができるようにというようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

これ、いわゆる災害のときに、罹災証明などが手に入るように、スムーズになるということはいい改正だなと思っていたんですが、今の御答弁を聞きますと、結局、一々これはその守秘義務に当てはまるのか、個別の自治体が判断してから行われるということなのでしょうか。

この法案では、災害を受けた建物の罹災証明書の発行のため、固定資産税課税台帳に書かれた情報や課税のために情報入手した家屋の見取図、平面図などを参照できるという項目が災害対策法第九十条の二に追加されます。 この罹災証明書の発行のための情報入手が地方税の守秘義務の例外になっています。

罹災証明書は、被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。 また、こうした取組に加えまして、内閣府が開発いたしましたクラウド型被災者支援システムを活用した罹災証明書の早期交付や民間の調査システムとの連携の促進、自治体と損害保険会社等の民間企業との連携事例の提供など、さらには令和五年度予算を活用いたしました内水氾濫による被災住家の浸水深判定の課題や手法に関する調査検討などを通じまして調査の更なる簡素化等を図ることとしております。

本法案では、罹災証明書の交付に必要な被害認定調査において、例えば固定資産課税台帳の情報を市町村が利用できるものとすることとなります。

罹災証明書は災害対策基本法第九十条の二に基づいて発行されるものでございますが、被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。 今回の改正によりまして、被害認定調査において固定資産課税台帳等の情報の利用を可能とすることによりまして、より迅速、円滑な罹災証明書の発行が可能となります。

今までですと、罹災証明書の発行が一か月ぐらい掛かってきたのを今回の改正によってそれを短縮をするということであります。

今回の第十三次地方分権一括法案は、令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえて、例えば、罹災証明書を交付する際に実施する被害認定調査において、固定資産課税台帳などの被災者の住家に関する情報を利用できるようにする災害対策基本法の見直しなど、七本の法律について所要の改正を行うものであります。

これは、移動の目的と移動手段を一体化させるもので、先日の当委員会でも同僚議員が質問しましたが、車に看護師や医療機器を乗せて患者宅付近まで行き、離れた場所にいる医師がオンラインで診療をする医療ＭａａＳであるとか、各種申請手続や選挙の際の投票所、また災害時の罹災証明書の申請受付など移動市役所の機能を持つ行政ＭａａＳ、さらには一人一人の移動ニーズに合わせたオンデマンドの地域公共交通システムなどがあり、これを導入する自治体が増えているところであ…

罹災証明で何か使えるように改正していくということも聞いておりますが、それは関係副大臣の方、御答弁、もしあれば。

また、罹災証明書につきましても、マイナンバーカードを利用した自宅や遠隔地からの電子申請やコンビニ交付などを進めているところでございます。

このような状況の中で、各自治体において、マイナンバーカードを活用し、効率的な避難所運営や、迅速で正確な罹災証明書の発行の体制を整えておくことも重要と考えますが、現状と今後についてお聞かせください。

罹災証明書は被災者支援の判断材料として活用されていることから、早期の発行が極めて重要であります。 また、先ほど政府参考人からもお答えしているとおり、内閣府では、被害認定調査において、自治体と民間企業、いわゆる損害保険会社等々がどのように連携しているか、本年度の予算で調べることとしており、その成果も罹災証明書の発行の迅速化に生かしたいと考えております。

この罹災証明書の迅速化というのは私大変必要だと思うんですけれども、この迅速化に取り組む大臣としての決意をお聞きをいたします。

今おっしゃったように、民間の損保会社と連携することによってこの罹災証明書の発行が迅速化できると、こういう方向での検討だと思うんですが、いつ頃を目指してこれが実施できるようにしたいと考えているんでしょうか。

罹災証明書は被災者支援の判断材料として活用されておりますことから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要があると考えております。

それでは次に、罹災証明書の迅速な発行について質問をいたします。 そのときに、被害に遭われた方からは、罹災証明書の発行を早くしてほしいよと、こういう訴えが非常に多かった、こういう状況でございます。

今日は、二酸化炭素ガスを使用した消火設備での事故災害並びに罹災証明書の迅速な発行等について質問をいたします。

大規模災害発生後には、災害対策本部を設置しまして、被害状況の把握でありますとか救命活動、断水や災害廃棄物への対応などのほか、避難所運営や罹災証明書の発給事務など、短期間に多種多様な災害対応業務が発生し、首長は多くの判断が求められるものと承知してございます。

この支援金の申請につきましては、今先生からもお話ございましたように、基礎支援金は、住宅の被害の程度に応じて支給をされるため、十三か月以内に住民票と罹災証明書等を添付して申請することとしております。