罹災証明書の国会答弁と質疑

例えば、罹災証明につきましては、市町村では電子申請システムなどによる電子申請が進んでいるというところですが、政府としては、ドローンなどの新しい技術を活用して実測を行わずに被害認定をするリモート判定の積極的な活用を促しております。

今、英利委員の方から御質問をいただいた住家の被害認定でございますが、ちょうどこれから罹災証明が出る時期でございますので、そういった状況の中で、熊谷千葉県知事からも直接私の方に御要望がございました。

また、大規模な施設の損壊などがなくても、浸水などにより電気など生活に不可欠な機能を失ったマンションの居住者については、罹災証明書の交付対象となり、例えば、令和八年八月千葉豪雨では、その交付を待つことなく、ホテルなどへの避難やみなし仮設住宅への入居の対象とするなど、必要な支援を柔軟に実施しています。

被災者支援の起点は被害の全体像の把握と、一人一人が支援を受けるための罹災証明であると思います。 罹災証明が遅れれば、そのまま生活再建の遅れにつながります。

今、罹災証明書ですとか再建に本当に不可欠なものを迅速にかなり対応していただいていると思うんですけれども、来庁が困難な方にどう対応するか。

電気、給水、エレベーターなど生活に不可欠な機能を失った場合には、実際に生活できるかどうかを判断基準とした罹災証明の認定や支援制度に見直すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。

罹災証明についてお尋ねをいただきました。 五月五日の地震の発災後、珠洲市におきましては、罹災証明の交付の手続がスタートをしております。

一点、罹災証明のことについて質問したいんですけれども、群発地震が続いているんですね。 それで、今回罹災証明を出した方が、例えば、今後、もしまた地震が来て、家の損傷が進んだ、今度はちょっと被災度合いが変わったといったときに、再度その罹災証明は出せるのか。

そして、罹災証明を今からもらう、そのために申請するという中で家の判定が下されていくと思います。 その罹災証明の申請をしていいのかどうかも分からない。

災害者の支援、罹災証明とかもここでできるというふうにも聞いています。

委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の課題、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドによる計画行政の見直しの進め方、罹災証明書の迅速な交付に向けた課題と今後の取組、住民基本台帳ネットワークの活用に係る提案募集の状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

今回の災害対策基本法の改正におきましては、被害認定調査に当たり、固定資産課税台帳等の情報について自治体の内部での利用を可能とすることで、迅速、円滑な罹災証明書の発行を可能とするものでございます。

そのようなことで、迅速な罹災証明の発行、そういったことが地方税法の守秘義務とのバランスにおいて実施ができるようにというようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

これ、いわゆる災害のときに、罹災証明などが手に入るように、スムーズになるということはいい改正だなと思っていたんですが、今の御答弁を聞きますと、結局、一々これはその守秘義務に当てはまるのか、個別の自治体が判断してから行われるということなのでしょうか。

この法案では、災害を受けた建物の罹災証明書の発行のため、固定資産税課税台帳に書かれた情報や課税のために情報入手した家屋の見取図、平面図などを参照できるという項目が災害対策法第九十条の二に追加されます。 この罹災証明書の発行のための情報入手が地方税の守秘義務の例外になっています。

罹災証明書は、被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。 また、こうした取組に加えまして、内閣府が開発いたしましたクラウド型被災者支援システムを活用した罹災証明書の早期交付や民間の調査システムとの連携の促進、自治体と損害保険会社等の民間企業との連携事例の提供など、さらには令和五年度予算を活用いたしました内水氾濫による被災住家の浸水深判定の課題や手法に関する調査検討などを通じまして調査の更なる簡素化等を図ることとしております。

本法案では、罹災証明書の交付に必要な被害認定調査において、例えば固定資産課税台帳の情報を市町村が利用できるものとすることとなります。

罹災証明書は災害対策基本法第九十条の二に基づいて発行されるものでございますが、被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。 今回の改正によりまして、被害認定調査において固定資産課税台帳等の情報の利用を可能とすることによりまして、より迅速、円滑な罹災証明書の発行が可能となります。

今までですと、罹災証明書の発行が一か月ぐらい掛かってきたのを今回の改正によってそれを短縮をするということであります。

今回の第十三次地方分権一括法案は、令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえて、例えば、罹災証明書を交付する際に実施する被害認定調査において、固定資産課税台帳などの被災者の住家に関する情報を利用できるようにする災害対策基本法の見直しなど、七本の法律について所要の改正を行うものであります。

これは、移動の目的と移動手段を一体化させるもので、先日の当委員会でも同僚議員が質問しましたが、車に看護師や医療機器を乗せて患者宅付近まで行き、離れた場所にいる医師がオンラインで診療をする医療ＭａａＳであるとか、各種申請手続や選挙の際の投票所、また災害時の罹災証明書の申請受付など移動市役所の機能を持つ行政ＭａａＳ、さらには一人一人の移動ニーズに合わせたオンデマンドの地域公共交通システムなどがあり、これを導入する自治体が増えているところであ…

罹災証明で何か使えるように改正していくということも聞いておりますが、それは関係副大臣の方、御答弁、もしあれば。

また、罹災証明書につきましても、マイナンバーカードを利用した自宅や遠隔地からの電子申請やコンビニ交付などを進めているところでございます。

このような状況の中で、各自治体において、マイナンバーカードを活用し、効率的な避難所運営や、迅速で正確な罹災証明書の発行の体制を整えておくことも重要と考えますが、現状と今後についてお聞かせください。

罹災証明書は被災者支援の判断材料として活用されていることから、早期の発行が極めて重要であります。 また、先ほど政府参考人からもお答えしているとおり、内閣府では、被害認定調査において、自治体と民間企業、いわゆる損害保険会社等々がどのように連携しているか、本年度の予算で調べることとしており、その成果も罹災証明書の発行の迅速化に生かしたいと考えております。

この罹災証明書の迅速化というのは私大変必要だと思うんですけれども、この迅速化に取り組む大臣としての決意をお聞きをいたします。