小林正夫議員の質問と、政府の答弁

この罹災証明書の迅速化というのは私大変必要だと思うんですけれども、この迅速化に取り組む大臣としての決意をお聞きをいたします。

罹災証明書は被災者支援の判断材料として活用されていることから、早期の発行が極めて重要であります。そのため、これまでも、内閣府やＵＲ都市機構の職員による現地での調査支援や、他の自治体から応援職員を派遣、河川の氾濫などの場合に浸水深により住宅の損害割合を算出する簡易手法を可能とするなど、迅速化の取組を進めてきたところでございます。また、先ほど政府参考人からもお答えしているとおり、内閣府では、被害認定調査において、自治体と民間企業、いわゆる損害保険会社等々がどのように連携しているか、本年度の予算で調べることとしており、その成果も罹災証明書の発行の迅速化に生かしたいと考えております。今後とも、自治体や民間企業等とも連携しながら、罹災証明書が迅速に発行されるよう取り組んでまいりたいと思っております。