山本佐知子議員の質問と、政府の答弁

今までですと、罹災証明書の発行が一か月ぐらい掛かってきたのを今回の改正によってそれを短縮をするということであります。被災者の不安を少しでも軽減するということ、そして自治体の職員の事務負担を軽減することで迅速な災害復興ができますが、私としては、これだけ自然災害が激甚化していると言われている中で、そしてなおかつ実際に大規模な災害が今までもずっと起きているのにもかかわらず、なぜ今までこのような改正をされていなかったのかなと、もっと早くあってもよかったんじゃないかなというふうな疑問が、まず今回この中身を見て思ったわけであります。今までは本当に議論すらなかったのか、なぜ今回法改正を行うことになったのか、その背景を伺いたいと思います。

罹災証明書は災害対策基本法第九十条の二に基づいて発行されるものでございますが、被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。今回の改正によりまして、被害認定調査において固定資産課税台帳等の情報の利用を可能とすることによりまして、より迅速、円滑な罹災証明書の発行が可能となります。調査の実施に当たっては、図面の作成等に時間が掛かるという問題意識は持っておりましたが、これまで具体的に固定資産課税台帳等の情報を活用したいという要望や提案はございませんでした。今回、地方分権提案において自治体から具体的な提案をいただいたことから、自治体と歩調を合わせて法改正につなげることとしたものでございます。罹災証明書の交付につきましては、東日本大震災の経験を踏まえまして、平成二十五年の災害対策基本法の改正によりまして法律上…