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小林正夫議員の質問と、政府の答弁
2022年5月11日 参議院 災害対策特別委員会 第6号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
答弁
罹災証明書は被災者支援の判断材料として活用されていることから、早期の発行が極めて重要であります。そのため、これまでも、内閣府やＵＲ都市機構の職員による現地での調査支援や、他の自治体から応援職員を派遣、河川の氾濫などの場合に浸水深により住宅の損害割合を算出する簡易手法を可能とするなど、迅速化の取組を進めてきたところでございます。また、先ほど政府参考人からもお答えしているとおり、内閣府では、被害認定調査において、自治体と民間企業、いわゆる損害保険会社等々がどのように連携しているか、本年度の予算で調べることとしており、その成果も罹災証明書の発行の迅速化に生かしたいと考えております。今後とも、自治体や民間企業等とも連携しながら、罹災証明書が迅速に発行されるよう取り組んでまいりたいと思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
小林正夫議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2022年5月11日 災害対策特別委員会
今おっしゃったように、民間の損保会社と連携することによってこの罹災証明書の発行が迅速化できると、こういう方向での検討だ… - 2022年5月11日 災害対策特別委員会
それでは次に、罹災証明書の迅速な発行について質問をいたします。 - 2022年5月11日 災害対策特別委員会
今日は、二酸化炭素ガスを使用した消火設備での事故災害並びに罹災証明書の迅速な発行等について質問をいたします。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,055日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の1,055日前）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。