株式会社エクスブリッジ
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末次精一議員の質問と、政府の答弁
2023年3月10日 衆議院 国土交通委員会 第2号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
罹災証明で何か使えるように改正していくということも聞いておりますが、それは関係副大臣の方、御答弁、もしあれば。なければあれですけれども、よろしいですか。分かりました。それでは二点目に行きます。この度の空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に盛り込まれている種々の規制に対する合理化や緩和化についてでございます。合理化するというだけでは非常に曖昧な表現ですけれども、そもそも、合理化が適用される区域も、合理化に当たって作成する指針等も、全て自治体に委ねられているというところを拝見するに、既に申し上げた様々な課題を抱える自治体が、更にどこまでの負担が可能かという疑問を持たざるを得ません。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国土交通省住宅局長 塩見英之）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,358日前）です。
- 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2023年3月3日に内閣が国会に提出（この質疑の7日前）・2023年6月7日に成立（この質疑の89日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の1,358日前）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。