ネット選挙の国会答弁と質疑

インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。

選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

また一方で、御指摘もございましたが、インターネットによる選挙運動も解禁されているという状況の中で、様々な選挙に関する情報が流通しているというところでございます。

三、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平及び公正の確保は国民主権原理からの要請であることに鑑み、附則第四条第二号に関する検討においては、インターネット及びＡＩの急速な発展・普及とそれらの弊害などの国民の投票行動をめぐる劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等とならないよう、法改正を始めとす… 四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信…

一、政府は、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置に関する指針を定めようとするときは、大規模特定電気通信役務提供者が役務の特性に応じ選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を適確に講ずることができるよう、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、その合意内容に基づき、公職の候補者に対する悪質な誹謗中傷等を含む選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置について具体例を明記するとともに、虚偽の情… 三、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については、引き続き検討するものとすること。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 本法案が、選挙に関してインターネットを利用する者に対して、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にすることを禁止し、プラットフォーム事業者に対しては、違法、虚偽、事実をゆがめた情報の流通による悪影響を軽減するため必要な措置を講じなければならないとするのは、いずれも求められるものです。

インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。 公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。

平成二十五年四月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が解禁されました。 この改正の立法趣旨は、インターネット等の普及によって、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実と有権者の政治参加を促進することにありました。

第二に、選挙運動に関する各党協議会との連携でございます。 選挙運動における偽情報への対応と国民投票運動における情報環境の整備とは表裏一体の課題でございます。

選挙期間中の有料インターネット広告の規制について伺いたいと思います。 公職選挙法第百四十二条の六の規定というのは、候補者が選挙運動期間中に有料インターネット広告を掲載するということが禁止をされています。

これはいつかの委員会でも、私、熊の問題とかで質問したことがあるんですが、今、与野党で選挙運動に関する協議会でも議論しておりますが、生成ＡＩを利用した画像や動画の投稿に新たなルールを設けたり、アテンションエコノミーの協議をしているということは承知しておりますが、恐らくこれ、情プラ法も併せての改正になるのではないかというふうに思います。 それはそれで進めてもらうとして、やっぱり大事なのは、それぞれのインターネット上に流布する真偽の不確かな情報を見極める力といいますか、国民のリテラシーを付けていくことが必要ではないかと考えています。

私からは、選挙運動に関する各党協議会におけるＳＮＳ規制等の議論のうち、国民投票にも関連する改正項目について整理をし、御報告をいたします。 選挙運動に関する各党協議会は、自民、維新、中道、国民、参政、みらい、共産を始め衆参の会派の議員で構成され、これまで、与野党を超えて選挙運動に関する議論をする場として機能してきました。

もっとも、インターネットやＡＩの急速な発展などに明らかなように、課題は次々に生起するものであり、全ての課題について合意を得て国民投票法を改正するのを待ち、憲法改正案を発議できないままでいるとすれば、かえって国民による主権行使の権利、機会そのものを奪うことになってしまいかねません。 第二は、附則四条二号に定める国民投票の公平及び公正を確保するための措置で、具体的には、国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限や、国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策等について検討することとされています。

もっとも、これまでに示された実施規程案において、インターネット空間における偽情報、フェイクニュースの氾濫や外国からの介入等の対策については定まっておらず、現在進行中の与野党の選挙運動に関する協議会における議論や成案等をいかに反映させるかを含めて、政治的論点について早急に意見集約を図るべきだと考えております。

今の話はちょっと一気に変わるんですけれども、選挙や選挙運動の在り方については各党間での議論が中心で行われることはよく承知をしておりますが、私自身の問題意識も含めまして、確認も踏まえて伺いたいと思います。 また、政治活動、選挙運動を狭めて、政治や国民、政治家と有権者、それぞれの距離を広げてしまっている原因でもあると思っています。

そういうことで、今ＳＮＳに係る選挙運動についていろいろと質疑をさせていただきましたけれども、選挙におけるＳＮＳの在り方について議論させていただきましたけれども、これを踏まえてちょっと総務大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、現行の公職選挙法、情プラ法では、ＳＮＳ選挙、動画選挙の実態に十分対応できていないのではないかと考えております。 ところが、ＳＮＳ選挙、インターネット選挙においてのみこの理念が貫徹されていない、言わば例外のようになっていると思います。

林大臣の所信でも、インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、また拡散が深刻化しています、令和七年四月一日に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図りますとお話しをいただきました。 また、インターネット上の偽・誤情報、違法・有害情報対策等の推進にも八・五億の予算を計上されており、更なる信頼できる情報通信環境の整備を施策として推進されているものと認識をしております。

御党の広告も今回用いられておりますけれども、他方で、公職選挙法の中では、いわゆる選挙運動ということではいろいろな、配布できるビラですとか、かなり厳格に規定をされております。 これは選挙運動の機会の均等だ、こういう公職選挙法の趣旨だと思うんですけれども、しかし、政治活動ということでありますので、これは特に規制的なものが何もないけれども、例えば、選挙期間内は総量規制的なものがあった方がいいんじゃないですとか、いろいろな意見があるところだというふうに思っております。

さらに、選挙におけるインターネット広告は急速に拡大していますが、選挙の公平性を確保する観点から、ネット広告についても数量規制や透明性確保の制度改正など、実態に即した新たなルールの整備が急務と考えます。 与野党の選挙運動に関する協議会で必要な法整備に関する議論が行われています。

インターネット選挙が解禁された際、想定されていたのはメールやホームページを通じた選挙運動でした。

その上で、本日は、まず初めに、インターネット上の偽・誤情報対策について伺いたいと思います。 インターネット上の偽・誤情報対策、また誹謗中傷対策は喫緊の課題であります。

次に、インターネットをめぐる課題の中でも、生成ＡＩによるディープフェイクについて、工藤参考人に伺います。 韓国では、ディープフェイクを利用した選挙運動の禁止条項が、二〇二四年一月に施行された改正公職選挙法に盛り込まれた。

御答弁は理解はするんですけれども、明らかにおかしいですよねということはたくさんあるわけでありまして、この後もお話をさせていただきますが、インターネットが普及している中でどんどんどんどん新しい事象が出てくるかと思いますので、私は、総務省さんも本を作ったりとか、東京都の選管の方でも本を作ったりとかしているのは存じ上げておりますけれども、やはりこういうものは毎回毎回データが蓄積されてくるものでありますから、そういうところも含めて改めてガイドラ… 例えば政治活動と称して、選挙期間中の話ですけれども、選挙運動が可能な朝八時から夜八時以外、言ってみれば朝八時の駅立ちでマイクを使える前の時間帯、そういうところでビラを頒布したりとか、無制限のポスティングをされているのを見かけます。

その上で、三月二十六日の改正公選法、この委員会で我々が議論した中で附則の三項に、いわゆるＳＮＳ、インターネット選挙については今後引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする、こうなったわけであります。 そして、それは、選挙運動に関する各党協議会、ここで議論されるということになっています。

お金のかからない選挙ということで、規制をしたけれどもなかなかまだ抜け道といいますか部分的にできるところがあるということで、これだけインターネット広告が広がってきてしまうと、私は、私見ですが、もう一歩規制が必要ではないかなというように感じております。 選挙運動の切り抜き動画等を作り、閲覧、再生数が多いほど収益が増える、このような選挙ビジネスとなってしまっている現状があり、閲覧、再生数を上げるため過度に先鋭化してしまう傾向があることが課題となっております。

また、憲法改正国民投票における広告放送やインターネット広告の規制の在り方についても喫緊の課題として議論を進めていく必要があると考えています。 選挙は民主主義の基盤であり、表現の自由や選挙運動の自由に配慮しつつ、民意をゆがめかねないフェイクニュース、偽情報への対応は急務であります。