西田薫議員の質問と、政府の答弁

もっとも、インターネットやＡＩの急速な発展などに明らかなように、課題は次々に生起するものであり、全ての課題について合意を得て国民投票法を改正するのを待ち、憲法改正案を発議できないままでいるとすれば、かえって国民による主権行使の権利、機会そのものを奪うことになってしまいかねません。そのようなことがないよう、憲法本体の改正の議論とともに、国民投票法の手続面でも必要な見直しを着実に進めていくことが我々憲法審査会の責務であることは言うまでもありません。国民投票法に関して見直しを行うべき事項は、令和三年改正、いわゆる七項目案の附則四条の検討条項に示されております。これは大きく二つに分かれ、第一は、附則四条一号に定める投票環境整備についてであり、国民投票法を公職選挙法並みにアップデートをする、いわゆる三項目案を念頭に置いたものとなります。